「輸出数千億」の間に、日本は「動く滑走路」を取り出した
日本は2026年2月、宮崎県の新田原基地でF-35Bの戦力化記念式典を行い、最初の8機を航空自衛隊第1戦術飛行隊に正式配備した。太平洋戦争以降「専守防衛」を掲げ攻撃型戦力には一線が置かれてきたが、垂直離着陸可能なステルス戦闘機の導入で、事実上、空母運用国の地位に戻ったと評価されている。新田原は九州南部に位置し、尖閣諸島など南西諸島へ最も早く戦力を投射できる要所だ。日本はここをF-35Bパイロット養成と空母用戦力運用の中枢ハブと位置づけている。
147機のF-35艦隊…米国を除けば独走するステルス空軍
日本はF-35B 42機だけでなくF-35A 105機の導入も決め、合計147機のF-35を保有する計画を防衛白書と予算案で公式化している。計画どおりなら米国を除き最多のF-35保有国となり、中国・ロシアを除くアジアでは断トツのステルス航空戦力を確保することになる。尖閣諸島・東シナ海・朝鮮半島有事の際、この戦力は日本本土だけでなく海上の空母からも出撃し、周辺空域の制空権確保を担う。新田原に集められた8機は、その膨大なステルス戦力体系の「先発隊」に過ぎない。
いずも・かがの変身、軽空母2隻が生む新たな構図
日本がF-35Bにこだわる理由は、いずも級護衛艦2隻を実質的な軽空母として運用するためだ。いずもとかがはすでに飛行甲板の耐熱処理やスキージャンプ型艦首への改造など、F-35B運用に向けた改装を完了または進行中で、海上自衛隊は両艦でそれぞれ最大10〜14機のF-35Bを運用することを目指している。防衛省の計画どおりなら、42機のF-35Bで2つの空母航空団を編成し、1隻を常時作戦投入、もう1隻を整備・訓練に回す「2隻体制」が完成する。これは日本が領空防衛を超え、紛争海域で航空力を先に展開して「空の主導権」を握る意志を示すものだ。
滑走路が断たれても飛ぶ戦闘機、周辺国にとって厄介な方程式
F-35Bは短い滑走路でも離着陸できるSTOVL（短距離離陸・垂直着陸）機で、地上基地の滑走路が破壊されたり使用が制約される状況でも運用可能だ。いずも・かがと組み合わせれば、固定式空軍基地に依存しない「移動式滑走路」を手に入れたことになる。中国・北朝鮮・ロシアの立場では、標的となる飛行場を数カ所攻撃するだけで日本の空軍力を抑えるのは格段に難しくなる。米国の専門家は「日本の空母戦隊のF-35Bは米海軍・海兵隊のF-35とデータリンクで結ばれ、インド太平洋全域で一つの巨大なセンサー・打撃網として機能するだろう」と予測する。
「中国空母」ばかり注視していた図に、日本の空母も加わった
中国はすでに遼寧・山東・福建の3隻の空母を運用し、西太平洋への進出を明確に打ち出している。これに対応して米国も大型空母戦隊を西太平洋に巡回配備している。ここに日本のF-35B搭載の軽空母2隻が加わると、東シナ海〜南シナ海〜フィリピン海を結ぶ海域で空母間の「見える競争」が構造的に固定化される。世宗研究所などは「日本の空母戦力化は米国の中国牽制戦略と軌を一にするが、同時に日本が独自の軍事能力と自律性を高める手段にもなっている」と分析する。つまり米日同盟の枠内で動きつつも、日本自身の戦略空間が広がっているという解釈だ。
「専守防衛」から「反撃能力・空母運用」まで…日本の軍事正常化が加速
日本は既に防衛費をGDP比2％水準まで引き上げ、遠距離打撃を可能にする「反撃能力」の確保を公式化した。イージスシステム搭載の戦闘艦、英・伊との次世代戦闘機（GCAP）共同開発、そしてF-35B＋軽空母の組み合わせはいずれも、過去の専守防衛から脱却し軍事を正常化する段階にあるとの評価を招いている。米国の視点では中国を抑え込む頼もしいパートナーが増えることになるが、韓国の立場では軍事力面で直接的・間接的なライバルが一人増えることを意味する。日本の空母・中核となる海軍力強化は、韓国が単に輸出実績だけで防衛産業を評価できない理由を明確に示している。
韓国が注目すべきは「金額」ではなく「作戦半径」だ
韓国はK-防衛産業で年数兆ウォン規模の輸出実績を挙げ、地上戦力や一部海軍・砲兵分野で優位を示してきた。しかし日本は同じ期間に表立っては見えにくくとも、空母改造・F-35B導入・遠距離作戦能力の整備に注力し、「どこまで出て行って戦えるか」を拡張してきた。インド太平洋の戦略環境が急変する中で、韓国が見落としてはならないのは単なる武器の輸出額ではなく、海軍・空軍が実際に制御できる海域と空域の範囲だ。日本の空母＋F-35Bの戦力化は、韓国にも核原潜・大型水上艦・遠距離航空力などの戦略プラットフォームを巡る長期ロードマップを再構築すべきだという合図に近い。
