ウィ室長は11日午後、青瓦台春秋館でのブリーフィングで、「ナムホなど民間船への攻撃は正当化も容認もされない」との立場を示し、強く非難した。
追加調査で攻撃主体や正確な機種、物理的な大きさなどを特定していく考えだとし、それに応じて必要な対応措置も検討すると述べた。
前日、外交部は政府合同調査団の現地調査結果を基に、4日午後3時30分（現地時間）に不明飛行体2機がHMMナムホの船尾左舷のバラストタンク外板を約1分間隔で2回攻撃したと発表した。
調査過程ではCCTV確認や船長への面談、精密な現場調査などが行われた。
ウィ室長は、不明飛行体2機が船尾外板を約1分間隔で2回攻撃し、衝撃後に振動を伴う炎と煙が発生したと説明した。
事故当時、船体は海面より上方1～1.5メートル付近に破損があった。爆発圧による破損パターンと半球形の貫通形状を踏まえると、機雷や魚雷による爆発の可能性は低いと見られると述べた。
ただし、攻撃主体の特定には慎重な姿勢を示した。
青瓦台高官はこの日、記者団に対し、攻撃主体を特定せず原因解明に努めていると説明。予断をもって事前に断定して対応するのは難しく、判断がつき次第、相応の水準で対応すると述べた。
また、6日に政府が外部攻撃の可能性を低く評価していた点については、当時は破損が確認されず、浸水や船体の傾斜も報告されていなかったため、外部衝撃の可能性自体は存在したものの総合的な判断は難しい状況だったと説明した。
当時の判断が誤っていたわけではなく、追加調査の過程で被撃の可能性をより認識するに至ったと付け加えた。
ウィ室長は、この種の事案が再発しないよう関係国と継続的に連携していくと述べ、近海にいる自国の乗組員と船舶の安全確保に向けた取り組みを強化すると表明した。
また、自国のみならずすべての船舶の安全確保と航行の自由のために国際社会の取り組みに継続的に参加していくとも付け加えた。
