米国防総省がグーグルと人工知能（AI）利用契約を締結したと、米IT専門メディア「ディ・インフォメーション」が28日（現地時間）、ある情報筋を引用して報じた。
報道によれば、米国防総省は作戦計画や武器の照準といった機密業務を含め、「政府のすべての合法的目的」のためにグーグルのAIモデルを使用する契約を結んだ。契約書には、双方が本AIシステムを適切な人間の監督と制御なしに大規模な米国内監視や自律殺傷兵器（攻撃対象の選定を含む）に用いる意図はなく、そうした目的で使用すべきではないことに合意する一方で、本合意は政府の合法的な作戦上の意思決定を制御したり拒否したりする権利を与えるものではない、という文言が含まれているとされる。
必要な場合、状況に応じてグーグルのAIモデル「ジェミナイ」が米国人の監視や自律殺傷兵器に使われ得るとの解釈も成り立つ。グーグルの広報担当者はロイターに対し、業界標準の慣行および利用規約に従ってグーグルのインフラを含む当社の商用モデルへのAPIアクセス権を提供することは、国家安全保障を支援する責任あるアプローチだと考えていると述べた。
ロイターは、これによりグーグルがオープンAI、イーロン・マスクのAIスタートアップxAIに次いで、米国防総省とAI契約を結んだ3社目になったと伝えている。これに先立ち、米国防総省は昨年、グーグル、オープンAI、アンソロピックなど主要AI企業と、それぞれ最大2億ドル（約295億円）規模のAI使用契約を締結していた。
しかしその後、アンソロピックは米国防総省がAIモデルを「政府のすべての合法的目的」に使用するよう求めたことについて、「大規模な米国内監視」や「自律殺傷兵器の開発」を目的とした使用には同意しないと表明し、対立が生じた。このため国防総省はクロードとの契約を解除し、トランプ政権は米政府機関内でのクロード使用を禁じる命令を出した。
ただし最近になってトランプ大統領が国防総省によるクロードの使用はあり得ると示唆しており、再び使用契約が結ばれる可能性も取り沙汰されている。
