地域と大学の共生成長プロジェクトである「地域革新中心大学支援体系（RISE）」は施行から1年で「地域成長人材養成体系（ANCHOR）」に改編され、大規模な再構築に着手する。
教育部は2日、政府世宗庁舎でブリーフィングを開き、この内容を盛り込んだ「地域成長人材養成体系（アンカー）推進方針」を発表した。
最大の変更点は超広域単位の事業を導入することだ。教育部は「5極3特」圏域体制を軸に、地方自治体間の協力で약2千億ウォン（約211億2,800万円）規模の超広域事業を推進するとしている（毎日新聞1月20日単独報道）。「5極3特圏域別共有大学」モデルにより、圏域全体の力を結集し、シナジーを最大化する狙いだ。
この改編は「5極3特」で象徴される李在明政権の地域バランス重視の政策を支え、人材の地域定着を促す狙いだ。事業の英語名称もRISEから「錨」を意味するANCHORに変更された。
教育部は「選択と集中」を図るため、약4千億ウォン（約422億5,600万円）を成果評価インセンティブ資金として充て、地方自治体ごとの事業成果に応じて予算を差別的に配分する方針だ。
契約学科や長期インターンシップなど就業連携型プログラムを拡大し、創業教育から技術の事業化までをつなぐ支援体制を整備して、地域内の雇用を強化する。
さらに、拠点国立大学を中心に地方自治体と私立大学、専門大学などが参加するコンソーシアム型事業も推進される。
事業規模の拡大に伴い、今年の予算は약2兆1千403億ウォン（約42億5,729万2,106円）となり、前年より増え、大学支援の単一事業として最大規模を維持する。
教育部長官のチェ・キョジンは「若者が地域で職を得て定住できる生態系の構築が均衡発展の要だ。地域大学を革新の拠点として育て、地域に活力をもたらす」と述べた。
