仁川市が国土交通部の「2026年ドローン実証都市構築事業」に選ばれた。
12日、市によると、今回の選定で国費5億8000万ウォン（約6,212万3,800円）が確保された。市費を含む総事業費は6億8000万ウォン（約7,283万4,800円）で、来年3月から11月までの9か月間、事業を推進する予定だ。
ドローン実証都市構築事業は、地域特性に応じたドローン活用モデルを発掘・検証し、産業競争力の強化と公共サービスの革新を図る政府の公募事業だ。仁川市は5年連続で選定された。
仁川市は△K-ドローン配送の商用化△ドローン・レジャースポーツの実証△ドローンを基盤とした公共サービスの拡大、の3分野に重点を置く。
離島地域のドローン配送は徳積島・大耳作島を中心に進める。既存の配送拠点1か所と配達点7か所を活用し、生活物資の配送体制を維持・高度化する計画だ。海上輸送への依存度が高い離島の物流アクセスを補完することが目的である。
今年は次世代中継技術を適用したドローン・レジャースポーツの実証事業を新たに展開する。体験型コンテンツと連携して観光需要を喚起し、関連産業のエコシステム拡大の可能性を検証する構想だ。
公共サービス分野では、ドローンを用いた擁壁施設の点検と都市熱環境の3次元（3D）ヒートマップ作成を進める。人が近づけない危険な施設を非接触で点検し、ヒートアイランド現象のデータを精密に収集して都市環境政策に活用する方針だ。
仁川市はドローン都市管理センターの運営と市民体験プログラムも並行して実施し、現場での適用性と市民の受容性を高める考えだ。
仁川市は2017年から独自のドローン実証事業を進め、50件以上の公共サービス試験事業を発掘した。2018年には首都圏初のドローン専用飛行試験場と国内唯一のドローン認証センターを誘致し、産業基盤を拡充した。最近は核心技術の開発や部品の国産化に向けた試作支援を通じて、地域企業の競争力強化にも取り組んでいる。
イ・ハンナム市海洋航空局長は「ドローンに特化した都市管理体制を構築し、公共サービスの実証を拡大して産業の成長基盤を強化する」と述べ、「市民の生活の質向上と社会問題の解決に寄与する」と語った。
仁川=キム・ドンソン記者 estar@etnews.com
