今回の会議は、最近ウルサン・ウルジュ郡や全北・イムシル郡などで危機家庭の死亡事案が相次いで発生したことを受け、福祉制度の不足点を把握し改善策を講じるために開かれた。
会議にはイ・スラン第1次官、イ・ヒョンフン第2次官、関連の福祉制度担当の実・局長や課長らが出席した。
会議では、福祉申請主義の改善、緊急福祉選定基準の緩和、危機家庭発掘システムの高度化、家族介護の負担軽減、自殺予防などが議論された。
また、公務員による福祉給付の職権申請のための金融実名制の例外適用や、ひとり親家庭支援の改善など、他省庁との連携が必要な課題を具体化することにした。
先にチョン長官は21日、イムシル郡を訪れ、「政府と地方自治体が危機にある国民を先手を打って把握し、十分に支援できるよう、公務員の職権申請の活性化など核心課題の推進を加速する」と述べた。
