カカオの子会社リンキージャブが、障害者雇用の10年の成果をまとめた白書を発刊した。単なる法的義務にとどまらず、持続可能なビジネスモデルとしての可能性を示した点で意義があると評価されている。
リンキージャブは創立10周年を迎え、障害者雇用モデル構築の成果と運営経験をまとめた白書『リンキウェイ』を発刊したと17日に発表した。
リンキージャブは2016年にカカオが設立した子会社型の障害者標準事業所で、障害者の雇用創出と職務能力開発を通じて経済的自立支援と雇用機会の拡大を進めてきた。
2月時点で、全従業員の約65%が障害者で、そのうち重度障害者の比率は72%に達している。
今回の白書は、障害者雇用を企業の競争力につなげる専門職務ベースの雇用モデルを提示することに焦点を当てている。職務開発段階から教育、運営、成果に至る全過程を体系化し、実際の企業環境で活用可能なガイドを盛り込んでいる。
リンキージャブは、従来の社内カフェスタッフやヘルスキーパー（マッサージ師）など福祉中心の職種から、AI（人工知能）品質運営、デザイン、デジタルアクセシビリティなど専門性を要するIT分野へ職務を拡張した。
実際、リンキージャブのITサービス運営センターの人員は設立初期の2016年の16人から昨年は84人に増え、およそ5倍に成長している。
白書には、子会社型標準事業所の運営方式とIT職務、社内福祉領域が結びついた職務構成モデルも含まれている。人材は障害の種類ではなく職務適合度を基準に選抜し、職務開発を通じて雇用の幅を拡大してきた過程が記されている。
パク・デヨン氏（リンキージャブ代表）は、今回の『リンキウェイ』白書は過去10年間に蓄積した障害者雇用の運営経験と成果を体系的に整理した成果物だと述べ、今後も企業の社会的価値と競争力を同時に高める雇用モデルを持続的に拡大していくと述べた。
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