インドネシア、未成年のSNS利用を禁止か？

キム・ソンフン | 2026.05.08

ゲッティイメージバンク 【ヘラルド経済=キム・ソンフン記者】インドネシア政府は、アジアの国で初めて16歳未満の未成年による高リスクのソーシャルメディア（SNS）利用を禁止したのに続き、オンラインショッピングモールなど電子商取引（EC）の利用制限を検討している。 7日（現地時間）、AFP通信によると、メウティア・ハフィド通信・デジタル省長官は16歳未満の電子商取引利用を禁止する方策を検討していると聯合ニュースが報じた。 メウティア長官はAFPとのインタビューで「電子商取引プラットフォームが次の対象だ」と述べ、「ECを通じて詐欺被害に遭った青少年がいるためだ」と説明した。ただし、具体的な被害事例は明らかにしていない。 政府の目標は、親が子どもを守るために巨大なプラットフォームと対峙できるよう支援することだと強調した。 メウティア長官は「何のルールもなく親が一人でプラットフォームと対峙するのは、チェスでグランドマスターと対戦するようなものだ。勝てないか、勝つのは非常に難しい」と述べた。 16歳未満の未成年を保護する措置は最終的にオンラインショッピングサイトを含む全てのデジタルプラットフォームに適用される見込みだとした。 インドネシアでは3月末から、16歳未満の未成年による高リスクSNS利用を事実上禁止する措置を実施している。 これにより16歳未満の利用者は、わいせつ物、サイバーいじめ、オンライン詐欺・依存にさらされる可能性のあるデジタルプラットフォームでアカウントを作成できない。 対象プラットフォームはYouTube、TikTok、Facebook、Instagram、Threads、X（旧Twitter）、Roblox、Vigo Liveの8つだ。 人口約2億8000万人のインドネシアで、この措置の対象となる子どもや青少年は約7000万人と推定される。 とくにオンラインゲームプラットフォームRobloxでは、インドネシアの利用者4500万人のうち半数以上が16歳未満とされる。 先にオーストラリアは、親の同意の有無にかかわらず未成年のSNS利用を全面禁止する法律を世界で初めて制定し、昨年12月から施行している。 16歳未満のオーストラリアの青少年がXやTikTokなどのSNSにアカウントを作成すると、当該プラットフォームには最大4950万オーストラリアドル（約473億ウォン）の罰金が科される。
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