人口305万人の仁川は2032年に310万人でピークに達した後、減少に転じ、2060年には242万人まで大幅に減ると予測された。
人口減少に備え、都市構造を再設計し、長期的な均衡発展戦略を策定する必要があると指摘された。
仁川研究院は23日、企画研究課題として実施した『仁川市人口推計基礎研究』の結果報告書を発表した。
今回の研究は、出生・死亡・移動などの人口変動要因を反映したコホート要因法モデルを用い、2060年までの仁川市および郡・区別の人口規模と構造変化を分析し、政策的示唆を導くことを目的に実施された。
研究によれば、仁川の人口は現在の約305万人から2032年までに約310万人に緩やかに増加した後、出生率の低下と高齢化の進行など複合要因により、2060年には約242万人にまで減少すると予測される。
80歳以上の超高齢者は現在の約6万人から2060年には約20万人と3倍以上に増え、女性高齢者の割合も拡大する見込みだ。
特に2040年代以降、減少傾向が加速し、2050年代中盤以降は年間2万〜3万人規模で減少が続く可能性が高いという分析が示された。
研究チームは、生産年齢人口の減少と若年層基盤の弱化に対応するため、若者の居住・雇用・育児を連携させた「定住・雇用・家庭形成」の好循環を強化し、地域大学と連携した雇用創出や住宅費負担の軽減を並行して進める必要があると助言した。
パク・ミンギュン副研究委員は「基礎自治体ごとに出生・移動・高齢化の進行速度が異なることを踏まえ、画一的な処方ではなく地域に応じた人口政策の設計と、定期的な推計の更新体制の構築が必要だ」と述べた。
/変成源記者 bsw906@incheonilbo.com
