【アイニュース24 キム・ジェファン記者】 京畿道・高陽市の保護者団体である高陽特例市MODU教育連合会（以下「連合会」）は、地域教育の現状を議論する「保護者意見伝達懇談会」を8日に開催した。
この日の懇談会には、イ・ドンファン、ミン・ギョンソン、ソン・ヨンジュ、シン・ヒョンチョルの高陽市長候補4人をはじめ、前・現職の京畿道議会・高陽市議会の議員らも多数出席し、保護者代表団が提示した現場の声に耳を傾けた。
連合会は、4回にわたる詳細な調査データを基に高陽市教育の5大核心課題を抽出した。
主要課題は、教育・文化インフラの拡充、都市交通網・通学環境の改善、老朽化した学校施設・給食環境の整備、保育の死角と教育格差の解消、民・官・政による有機的な連携とガバナンス構築などである。
現地取材の結果、保護者らは劣悪な通学環境と一部学校の閉鎖的な運営方式に強い懸念を示した。
ある保護者は、徳恩地区から向東（ヒャンドン）高校に通学している生徒の事例を挙げ、毎月15万～20万ウォン（約1万5千～2万円）を負担していた民間の通学バスが運行を停止した現実を指摘した。
代替として導入された無料シャトルバスも乗車定員の制約から抽選での運用が続き、生徒の移動権が著しく制約されている状況だ。
イ・ドンファン、ミン・ギョンソン、ソン・ヨンジュ、シン・ヒョンチョルの高陽市長予備候補と保護者代表団が一堂に会し、高陽市の教育環境改善に向けた連帯と継続的な対話の意思を確認し、気勢を上げた。 [写真=キム・ジェファン記者]
教師が安全事故発生時の責任を重く負わされる状況のため、現場の体験学習や運動会などの屋外活動が避けられ、児童間の交流が阻まれている点が指摘された。
管内の新規アパート団地に図書館用の建物が建てられたにもかかわらず予算不足を理由に空きスペースのまま放置されていること、狭い給食室のために2部制での食事を余儀なくされる劣悪な施設環境も問題として挙げられた。
現場に出席した候補者らは、自治体レベルでの積極的な介入と支援を約束した。
ソン・ヨンジュ候補は、通学問題解決のために学校・塾・病院などを結ぶ公共循環バスの導入を提案した。
また、アパート団地内の遊休スペースを活用して小学6年生までを受け入れるパジュ市方式の共同見守りセンターを設置する必要性も指摘した。
シン・ヒョンチョル候補は、コミュニティバスの路線を柔軟に調整して通学の利便性を高め、給食室の環境改善のため調理器具を電気式（IH）に全面切り替えて調理従事者の健康と生徒の安全を確保すべきだと述べた。
ミン・ギョンソン候補は、利用者ニーズを中心に据えたシャトルバスの拡充を評価し、管内の小規模図書館や住民センターなど市民の利用空間を活用した統合的な見守りシステムの構築を強調した。さらに、環境配慮型の給食が地域農産物の消費につながり、地域経済の好循環を生む重要性も指摘した。
イ・ドンファン候補は、学校の新設やシャトルバスの運営権限は教育庁にあるため自治体の直接介入には限界があると説明しつつ、行政支援の範囲内で学校周辺の安全インフラ整備など制度面を継続的に補完していく方針を示した。
'高陽特例市 MODU 教育連合会 保護者意見伝達懇談会'の日程を終え、今回の行事の全般的な企画と実務を主導した連合会所属のTFメンバーたちが継続的な教育環境改善を誓っている。 [写真=MODU 教育連合会]
候補者らは、屋外活動中に発生した安全事故の責任を一線の教師や学校だけが全面的に負う現行の仕組みを批判し、自治体を含む公的領域で責任と費用を分担する制度的な仕組みの導入が必要だという点で一致した。
ハン・スヨン連合会長は「子どもを第一に考える親たちの真摯な思いと自発的な参加でこの貴重な場が設けられた」と述べ、今後は京畿道教育監や高陽教育支援庁の教育長まで参加し、地域教育の未来をより広く議論するガバナンス環境が整うことを望むと語った。
