【産経トゥデイ＝イ・ジュンヨン記者】
サムスン電子の労使は政府の仲裁の下で再び交渉テーブルに着くが、今回の交渉の最大の変数は会社と労組の立場の違いだけではない。
業績連動賞与の配分方式を巡り、労組内部で利害が錯綜したことから、交渉の代表性を巡る論争が賃金交渉の新たな争点として浮上している。
10日、業界によれば、サムスン電子の労使は11日と12日に事後調整手続きを進める予定である。
昨年末以来続く賃金交渉は決裂し、中央労働委員会の調整も成果を得られないまま終わった。今回の事後調整は、ストライキの拡大の可否を左右する事実上の最後の公式交渉の場と位置付けられている。
だが、交渉を前に労組陣営内では業績連動賞与の要求方向を巡る対立が深まっている。
争点の核心は、半導体事業を担うDS部門だけでなく、完成品事業を担当するDX部門までを含む全社的な業績連動賞与の原資を交渉項目に含めるかどうかである。
DX部門の組合員や一部の労組は、半導体の業績に連動した賞与要求だけでは全社の従業員の利害を代表しきれないとみている。
彼らは営業利益の一定割合を全社共通の財源として確保し、DSとDXの間の賞与格差を緩和すべきだと主張している。
これに対し、今回の交渉を主導する最大の労組側は、全社共通財源の要求を事後調整の議題に含めない方針を維持していると伝えられている。
最大労組の組合員の多くがDS部門に所属するため、半導体部門の賞与改善に交渉力が集中しているとの指摘がある。
この過程で、他の労組からの反発も表面化している。
DX部門の組合員を中心とする労組は、事後調整で全社共通財源の活用や別途の要求案の反映、特別賞与の支給などを求めたが、十分に反映されていないと主張している。
一部では、交渉権を委任された労組が全体の組合員の利害をバランスよく代表していないとして、公正代表義務違反を申告する可能性まで指摘されている。
労組内部の対立は交渉力にも重荷となる見込みだ。要求案が一本化されなければ、会社側との協議で発信するメッセージが分散し得るからである。
とりわけ、業績連動賞与は事業部ごとの業績差が大きいサムスン電子内部で敏感な問題であり、DSとDXの間の利害調整が交渉の成否を左右する可能性があるとの分析が出ている。
業界は今回の対立が単なる賃金交渉の争点を超え、サムスン電子労組の代表性問題に波及するおそれに注目している。
複数労組体制で交渉権を持つ労組が特定事業部の利害に偏っているとの論争が大きくなれば、今後の賃金・賞与交渉でも同様の対立が繰り返される可能性がある。
サムスン電子では最近、事業部ごとの業績差が拡大し、成果報酬制度を巡る内部不満が蓄積してきた。
半導体市況の回復でDS部門の賞与期待が高まる一方、DX部門では相対的に低い成果報酬への不満がくすぶっている。
結局、今回の事後調整の鍵は、労使が賃金・業績連動賞与の水準で合意点を見いだすことに加え、労組内部がどの要求案を代表交渉案としてまとめられるかにかかっている。
労組間の対立が解消されないまま交渉が進めば、サムスン電子の賃金交渉はストライキの有無に関わらず長期化する可能性が高い。
