交通弱者の割合が高い地域特性を踏まえ、移動支援サービスと交通インフラの整備を並行して進めている。
郡によれば28日時点で、2025年末基準の障害者・高齢者・妊婦らを含む交通弱者の人口は約1万4000人にのぼり、住民の半数を超えている。高齢化が急速に進む地域構造を考えると、移動権の確保は生活の利便に直結する重要課題だ。
移動支援センターの運営と特別交通手段の拡充により、サービスへのアクセスを向上させている。特に歩行が困難な利用者を優先し、安定した移動の仕組みづくりに重点を置いている。
公共交通の利用環境改善も進めている。バスターミナルの整備や乗降場の修繕、運賃補助などが実施されており、地域内の約300か所の乗降場には温熱シートの設置など利便施設の強化が進んでいる。
交通安全面では、高齢者保護区域の運用や高齢運転者の免許返納支援、安全教育・キャンペーンなどを実施し、事故防止と交通文化の改善を図る計画だ。
今後は移動支援と安全政策を連携させ、交通弱者を中心とした地域の交通環境を段階的に改善していく方針だ。
