[産経トゥデイ = パク・ミョンジュン記者]
高齢層の収入基盤が脆弱化するなか、政府が実施する基礎年金受給者向けの生活密着型福祉支援が広がりつつある。
単なる現金給付にとどまらず、通信・雇用・金融といった多分野で実質的な負担軽減を図り、老後の生活安定の手段として機能している。
まず、固定支出に占める割合が大きい通信費の負担軽減策が強化されている。
基礎年金受給者は携帯通信料金の一定割合が割引され、一定の上限内で割引が適用されるため毎月の支出を抑えられる。特に、別途の所得審査を必要とせず受給資格だけで申し込める点で利便性が高いと評価されている。
雇用面では、公的主導の高齢者向け雇用事業が中核を成している。
単なる短期の仕事を超え、地域社会のサービス提供と連携した活動が増え、参加者の社会的役割も強まっている。規定時間の活動に対して固定手当が支払われ、収入の補完と同時に高齢者の社会参加を促す効果を狙っている。
金融分野でも税制面の支援が拡充され、資産管理の環境が改善されている。
高齢者が預貯金商品に加入する場合、一定の範囲内で利子所得税が免除される制度があり、近年は基礎年金受給者などの脆弱層を中心に優遇が再編される動きだ。これは高金利下で金融所得の実質的な利回りを高める要因になると見られる。
専門家は、これらの施策は個別には小規模な支援にとどまるが、組み合わせて活用すれば生活費負担の軽減効果は大きく広がると分析する。
特に情報へのアクセスが乏しい高齢者では申請手続きを見落とすケースが少なくなく、自治体や関連機関による案内機能の強化が必要だと指摘される。
国民年金公団の関係者は「基礎年金の受給の有無を基準にさまざまな連携特典が提供されるため、対象者自身が権利を確認して申請することが重要だ」と述べ、「相談窓口を積極的に活用し、支援の漏れがないようにすべきだ」と付け加えた。
