【アイニュース24 권서아 기자】 サムスン電子の労使は中央労働委員会の事後調整でも、成果給の財源と制度化を巡る意見の隔たりを埋められていない。中労委の調整案がこの日午後8時20分までに出なければ、労組は交渉決裂とみなすとしている。
チェ・スンホ超企業労働組合サムスン電子支部委員長は12日午後6時18分ごろ、セジョン中央労働委員会で開かれた2回目の事後調整会議の最中に会議場を出て取材陣に対し、「労使で話をしたが、議題は絞り込めなかった」と語った。
続けて「我々は営業利益（営業利益の15%を成果給の財源）と、その制度化を要求し続けたが、会社は営業利益10%を堅持し、非メモリ事業は配慮できないという姿勢だ」と述べた。
また「調整案を出すよう求めており、3時間前から待っている。2時間以内に出なければ決裂とみなし、退席する」と付け加えた。
チェ委員長はその後、テレグラムでの告知でも「中労委から修正案の提示を求められたため、営業利益15%が不可能なら1〜2%程度低くても、OPI（超過利益成果給）の株式報酬制度を拡大して受け取れる額を増やし、比率と制度化を併せて進めるべきだ」と訴えた。
前日は午前10時から午後9時30分まで1回目の会議が続き、この日も長時間の協議が続いたが、接点は見いだせなかった。
労組は営業利益の15%を成果給の財源として明文化し、成果給の上限を撤廃するよう求めている。会社側は一方で、従来の営業利益10%の水準を維持すべきだと主張している。
労使は現在、DS（半導体）とDX（完成品）事業部間の成果給配分方式や非メモリ事業部の報酬を巡っても隔たりが続いている。
事後調整が最終的に決裂すれば、労組は21日から来月7日までの18日間、総ストライキに入る予定だ。業界はサムスン電子創業以来2回目の総ストライキの可能性が現実味を帯びる点に注目している。
