[アジアタイムズ=パク・シハ記者] 現代モービスのランプ事業売却を巡る内部対立が激化している。特定の労働組合とだけ雇用継承合意書を締結し、組合間の対立（ノノ対立）を引き起こしたうえ、雇用継承の重要条件の多くを後の協議に残しているため、事実上現代自動車グループから切り離すことにだけ注力しているのではないかという不満が出ている。
11日、業界によると現代モービスの生産子会社であるユニタスは金泉現代モービス支会と「ランプ事業持続成長及び雇用安定のための合意書」を締結した。
この合意は、金泉現代モービス支会が現代IHL支会などとランプ事業売却反対の共同闘争決議大会を開いてからわずか2日後に交わされた。共同対策会議はストライキによって現代自動車の生産に支障が出る可能性にまで触れ、圧力を強めていた。
こうした状況の中で金泉現代モービス支会は争議対策委員会を開き、突如として共同行動を撤回し、内部に亀裂が生じた。一部ではこの合意が対立の火種を大きくしたとの指摘がある。共同対策会議は「労働者の分断を促したモービス資本の欺瞞的行為を必ず糾弾する」と述べた。
雇用継承の条件も論争の的だ。合意書には労働条件、勤怠制度、福利制度などについて「水平移動を原則とするが、譲受先と継続協議する」と記されている。核心的条件の多くが確定されないまま、後の協議事項として残されている格好だ。
現場では特に、「車両購入費支援のうち、現代自動車グループ所属として提供される出荷時価格の5%の割引など同様の適用が難しい項目については別途方策を講じ、譲受先と継続協議する」とした条項を巡って複雑な心情が広がっている。
単なる福利の縮小にとどまらず、現代自動車グループの枠組みから分離される象徴的な意味を持つと受け止められている。グループの枠を離れれば、これまで受け取ってきた水準の成果金が得られなくなるだけでなく、安定した事業基盤が弱まる懸念が出ている。
慰労金の支給方式にも不満がある。合意書によれば、会社側は売却が進行した際に2021～2025年の成果給総額水準に相当する貢献慰労金と、5000万ウォン規模のニュースタート奨励金を支給することにしている。核心的な雇用条件が未確定のまま慰労金支給のみが優先的に決められた点について、一時的な補償で反発を抑えようとしているのではないかとの批判が出ている。
金泉現代モービス支会を除く労組の反発が長期化すれば、生産に支障が出る可能性が高まる。自動車産業は特定部品の供給が止まるだけで完成車の生産ライン全体に影響が及ぶ代表的なジャストインタイム（JIT）体制で運営されている。業界はこの対立が長期化すれば現代自動車と起亜の生産負担につながる可能性も排除できないと見ている。
雇用継承に合意しなかった労組は闘争を継続する方針だ。共同対策会議は「対策会議の名称を『売却関連共同対策会議』に変更し、揺るがぬ闘争を再決意した」と明らかにし、「モトラス9つの支会及び所属支部を含む共同対策委員会の拡大も推進する」と述べた。
現代モービスのランプ事業売却手続きが終わっていない中で、労組対立が長期化すれば売却作業自体にも相当な負担が生じるだろう。
