大田東区は17日、区庁の中会議室で「2027年地方消滅対応基金投資事業発掘報告会」を開いた。
チェ・ウォンヒョク副区長が主宰したこの報告会は、人口危機への対策と定住環境の改善に向けた新規事業の発掘と推進方針の点検を目的に開催された。報告会では、出産・育児、教育、若者の起業と雇用、文化・観光の活性化など、8部局が挙げた23件の課題が提示された。
また、強化された「人口成果重視」の評価基準に対応して、事業の実効性や政策効果の検証が行われた。地域内の遊休空間や社会連帯経済組織を活用した雇用創出や地域活性化の方策も併せて議論された。
区は、提案された事業について実現可能性、人口流入への効果、事業間のシナジーなどを総合的に分析し、今後の地方消滅対応基金の投資計画に反映させる予定だ。
チェ・ウォンヒョク副区長は、地域の実情に合った事業を積極的に発掘し、人口危機への対応と地域競争力の強化を同時に図ると述べた。
