国民の力の昌原（チャンウォン）市長候補、カン・ギユンは、小・中・高の新入生全員に50万ウォン（約5万円）を支給する「창원형 꿈드림 入学準備金」を公約に掲げ、教育福祉の拡充を打ち出した。
カン候補は16日、新学期を迎える保護者の経済的負担を軽減する主要公約として入学準備金の支給計画を発表した。
この公約は、昌原市に居住する小・中・高の新入生約2万2000人を対象に、所得に関係なく1人当たり50万ウォンを支給する普遍的な教育福祉政策だ。既存の慶尚南道教育庁による制服代支援とは別に、昌原市が上乗せして支援する形になる。
支援金は通学かばんや制服、学用品だけでなく、書籍、靴、眼鏡、スマート機器など教育関連の物品購入にも使えるよう設計された。特に地域通貨で支給し、保護者への支援が地域の小規模事業者の売上につながる循環を目指すという構想だ。
財源確保についてカン候補は、祭事的・消耗的な予算を構造調整して教育福祉の財源を優先的に確保すると述べた。
事業は2026年下半期の条例改正と保健福祉部との協議を経て、2027年3月の新入生から実施することを目標にしている。
カン候補は「入学準備金は単なる支援を超えた未来世代への投資だ」とし、「差別化した教育政策で、保護者が住みたいと思う教育都市・昌原をつくる」と強調した。
