「最高司令官としてトランプ支持33%…1月ベネズエラ作戦直後より8ポイント減」
「地上軍投入に反対68%…2000億ドル（約31兆8,841億2,000万円）のイラン戦資金を議会が承認することに反対71%」
「地上軍投入に反対68%…2000億ドル（約31兆8,841億2,000万円）のイラン戦資金を議会が承認することに反対71%」
1か月以上続く米イラン戦争に対する米国民の支持率は、開戦初期より7ポイント低下して34%となった。
CNNが世論調査会社SSRSと先月3月26日から30日（現地時間）に成人1201人を対象に実施した調査（標本誤差±3.2ポイント）の結果が2日に公表され、イランに対する軍事作戦の決定を支持する割合は34%だった。
これは開戦直後の調査（2月28日〜3月1日実施）の支持率41%から7ポイントの低下を示す。
一方で反対は66%だった。
特に「強く反対する」は43%で、前回調査から12ポイント上昇した。
トランプ大統領がイラン問題解決のために明確な計画を持っているかとの問いには、回答者の67%が「持っていない」と答え、「持っている」は33%にとどまった。
イラン戦が米国民の犠牲や政府の財政負担に見合う価値があるかとの質問には、29%が「ある」と答え、70%が「ない」と答えた。
最高司令官としてのトランプ大統領の役割を支持すると回答したのは33%だった。
これは1月のベネズエラ、ニコラス・マドゥロ大統領拘束作戦直後の調査における支持率より8ポイント低い数値だ。
議会がイラン戦資金のために2000億ドル（約31兆8,841億2,000万円）の支出を承認することについては、71%が反対と答えた。
イランへの地上軍投入については68%が反対を示した。
トランプ大統領は前日の大統領演説で、イラン戦について「核心的戦略目標は達成段階に近づいている」と述べ、今後2〜3週間でイランに対して極めて強力な打撃を加えると表明した。
