安圭白国防部長官は10日から14日まで米国を訪問する。昨年7月の就任以来、初の訪米だ。
国防部によれば、安長官は11日（現地時間）ワシントンD.C.でピート・ヘイグセス米国防長官と会談し、米海軍長官代行や上院軍事委員長および幹事、海洋力小委員長など米側の政府・議会関係者と面会する予定だ。
今回の訪米は、韓米間で敏感な懸案が蓄積する中で行われるため注目される。戦時作戦統制権（戦作権）転換の目標時点、核推進潜水艦の建造協力、ホルムズ海峡での航行の自由への貢献、米国による対北朝鮮衛星情報共有の制限などが主要な争点として挙げられている。
李在明政権は任期内の戦作権返還を国政の核心課題に位置づけており、政府は両国の現行政権の任期終了前に当たる2028年を戦作権転換の目標年とする案を検討している。
これまでに韓米の国防長官は昨年の安全保障協議会（SCM）で、戦作権転換の条件を満たすためのロードマップを作成し、3段階の検証手続きのうち第2段階を今年中に終えることで合意していた。ただし最近、ジェイビア・ブランソン駐韓米軍司令官が米議会の公聴会で目標時点を2029年第1四半期と述べ、日程認識に差異があることが明らかになった。
戦作権問題以外にも同盟上の懸案は少なくない。昨年ジョイントファクトシート（共同説明資料）で合意した核推進潜水艦協力事業は、いわゆる「クーパン問題」の余波で後続の協議が遅れている。
さらに米国がホルムズ海峡での航行再開に関して韓国の役割を求めており、政府の負担は増している。ドナルド・トランプ大統領はこの過程で駐韓米軍の規模を実際より多い「4万5千人」と述べて不満を示したこともある。
こうした複合的な懸案が絡む中、韓米の国防首脳が直接対面する今回の会談が膠着状態を打開する契機となるか注目される。
安長官は訪米中に米海軍長官代行とも面談する予定で、そこでも核潜水艦協力が主要議題になる可能性が指摘されている。
最近、韓米の懸案が相次いで表面化するなかで、韓国の主要当局者の訪米が続いている。
先に鄭東泳統一部長官は先月6日、国会の外交統一委員会で、ラファエル・グロッシ国際原子力機関（IAEA）事務局長の報告を引用し、北朝鮮のウラン濃縮施設が稼働中とされる地点として寧辺・構成・江原の3か所を指摘した。また、昨年寧辺の原子炉から約16kgのプルトニウムが抽出されたと推定されると述べた。
これに関連して、米国は「自国が提供した機密情報が外部に漏れた」という趣旨の不満を示したと伝えられる。その後、米国は北朝鮮に関する軍事技術の衛星情報共有を韓国に対して一部制限したとされる。
これについて青瓦台は、鄭長官の「北朝鮮平安北道構成にウラン濃縮施設がある」という発言が韓米関係を異常な対立局面に置いたことを認めつつ、鄭長官が米国提供の機密情報を取得して発言したという米側の見方は事実と異なると線引きしている。
