" />世界がK-防衛産業に注目する中、兵器システムの「関節」であり「心臓」を担う精密駆動技術の分野で、国内中小企業の台頭が鮮明になっている。産業用自動化で40年近くの経験を蓄積した有力な中小企業が、国防分野の核心部品の国産化をリードしている。
モーションおよび自動化ソリューションを手掛ける三正オートメーションは、京畿国防ベンチャーセンターの協約企業に最終選定され、国防分野の駆動技術を本格的に事業化すると17日に明らかにした。今回の協約には技術ポテンシャルの高い計38社が名を連ねており、選定企業は今後、国防技術の事業化や軍適用技術の開発に向けた研究支援、試験評価、販路開拓などの包括的な支援を受けることになる。
1987年創業の三正オートメーションは、過去39年間にわたりモーションと自動化技術を磨いてきた。すでにミサイル発射台、光学ジンバル、衛星通信アンテナなど高精度が要求される国防案件を手掛け、業界内で独自の信頼性を実証している。
同社の最大の競争力は、従来は輸入依存が高かったモーター、ドライバー、スリップリングなど精密駆動ソリューションの中核部品を完全に内製化した点にある。米国のKollmorgen、英国のPandectといったグローバル企業との長期的な技術協力で蓄積したノウハウを基に、軍の要求仕様に応じたカスタム部品を自社で生産している。
最近の動きは単なる部品供給にとどまらない。既存の駆動ソリューションにRF（無線周波数）解析・設計技術を組み込み、独自の性能検証インフラまで整備した。これによりアンテナやレーダーの「設計―製作―検証―駆動―制御」を一貫して提供できる体制を構築した。
現場の専門家は、こうした統合ソリューションが国防装備の開発期間を短縮し、保守効率を最大化すると見ている。2024年の「防産革新企業100」選定も、技術的進歩と品質体制の強化が裏付けとなった成果だという評価が優勢だ。
ただし、明るい見通しの裏には克服すべき課題もある。国防装備は過酷な環境で運用されることを前提とするため、電磁両立性（EMC）や通信規格への対応など、民間分野よりはるかに厳格な検証を要する。三正オートメーションは今回の協約を足掛かりに、環境試験と検証体制を一層強化し、技術の完成度を「戦闘使用に適合する」レベルへ高める方針である。
輸出実績の確保も重要な課題だ。K-防衛製品の完成品輸出が好調な追い風にある中で、核心部品の段階でもグローバルなサプライチェーンに入るための実運用上のトラックレコードを積み上げる必要がある。京畿国防ベンチャーセンターとの協力を通じた軍向け事業化課題の発掘が、その起爆剤となることが期待される。
三正オートメーションの関係者は、自社が保有する精密駆動および制御技術が国防分野の厳格な基準をクリアしたことに大きな自負を示し、今後は国防の核心駆動技術を標準化・高度化して、韓国防衛産業のサプライチェーンにおいて代替不可能な技術パートナーへと飛躍するという抱負を語った。
