3代特検以降に残る疑惑を追及しているクォン・チャンヨン第2次総合特検チームが、統合参謀本部の12・3戒厳関与および第2次戒厳準備疑惑を巡り、合参に対する強制捜査に着手した。 24日、法曹界によれば、特検チームはこの日、キム・ミョンス前合参議長ら関係者4人の自宅に検事と捜査官を送り、差押え・捜索令状を執行している。
捜索・差押え令状には、彼らが「内乱重要任務従事」の容疑者として位置付けられているとみられる。キム前議長には、部下が共同行為で罪を犯すことを知りながらそれを阻止するために必要な措置を尽くさなかったとして、部下に関する不作為（不真正不作為）の疑いもかけられた。
特検チームは、これまで合参から任意提出で受け取った資料と、この日の差押えで入手した資料を分析し、合参が2024年12月3日の戒厳宣言の前後に兵力運用などに関与したか、翌日未明に国会で戒厳解除要求決議案が可決された後にユン・ソクヨル前大統領の指示で「第2次戒厳」を準備した事実があるかどうかを検証する見通しだ。
特検チームは最近、現職・元統合参謀本部関係者の調査過程で、「国会が戒厳解除要求決議案を可決した後、合参に追加兵力の投入要請があった」という趣旨の供述を確保している。
特検チームは、当該供述を踏まえ、国会の決議可決後もユン前大統領が軍に対し追加兵力の投入を要請するなど第2次戒厳を準備した事実があるかどうかを捜査している。ユン前大統領は国会決議案可決後もキム・ヨンヒョン前国防部長官、パク・アンス前陸軍参謀総長（当時戒厳司令官）らと合参の戦闘統制室内にある決意支援室に集まり、対策を協議したと伝えられている。
先に事件を扱った内乱特検チームは、キム前議長ら合参関係者を複数回呼んで調査を行ったが、戒厳関与の明確な状況は把握できず、関係者らは不起訴となっていた。その後、今年2月に発足した総合特検チームは本件を「1号認知事件」として、キム前議長ら元合参幹部を内乱重要任務従事などの容疑で立件し、捜査を本格化させた。
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