韓国国防部と米国防総省は12日と13日（現地時間）、ワシントンDCで第28回韓米統合国防協議体（KIDD）会議を開いたと14日に発表した。
会議には両国の国防・外交の要職が出席し、両側の首席代表はキム・ホンチョル国防政策室長と、米国防総省のインド太平洋安全保障次官補ジョン・ノー、東アジア担当次官補職務代行ジェームズ・ピンチが務めた。
両側は会議で、韓米同盟の全般的な国防協力の現状を評価し、連合防衛態勢を強化するための政策方向について意見を交わした。
国防部によると、両側は昨年11月の韓米首脳間の共同説明（Joint Fact Sheet）における国防分野と、第57回韓米安全保障協議会（SCM）の共同声明の履行に向けた協力を積極的に推進することで一致した。
またKIDDは、同盟を一層強固にするための実質的な協力を進展させる重要な基盤を提供すると評価され、朝鮮半島およびインド・太平洋地域での共通の安全目標を達成するため、協力をさらに深化させていくことで合意したと国防部は説明した。
今回の会議の主要議題は戦時作戦統制権（전작권）の移転だ。アン・ギュベク国防部長官とピート・ヘグセス米国防総省長官は、KIDDに先立ち11日（現地時間）、米国防総省で二国間会談を行った。
アン長官は会談の翌日である12日、ワシントンDCの在米大使館での特派員懇談会で、「条件に基づく戦作権の移転、今年11月のSCMで両国長官が移転年を定め、その後大統領が最終確定するという手続きという考え方に基本的な変更はない」と述べつつ、米側には若干異なる考えを持つ点もあると語った。
韓米が合意した戦作権移転の条件は、①連合防衛主導に必要な軍事能力、②同盟の包括的な北朝鮮の核・ミサイル脅威対応能力、③安定的な移転に適合する朝鮮半島および域内の安全環境、の3点だ。
政府は、2段階目である完全運用能力（FOC）に関する検証が完了した後、今年10月のSCMで韓米国防長官の承認を得て移転目標年を設定する案を念頭に置いている。
