中国が最近イランに武器を直接供給した可能性が米情報当局によって把握されたことが判明した。
ニューヨーク・タイムズは現地時間11日、米政府関係者の話として、米情報機関がここ数週間の間に中国がイランに携帯型地対空ミサイルを提供した可能性があるという情報を入手したと報じた。
ただし同関係者は、実際にミサイルの輸送が行われたかどうかは確かでなく、中東で中国製ミサイルが使用された証拠も現時点ではないと述べた。
携帯型地対空ミサイルは、兵士が肩に担いで発射する携行式の兵器で、低空飛行中の航空機を撃墜するのに用いられる。
以前、CNNも情報当局関係者の話として、中国が第三国を経由してイランにこれらのミサイルを搬送しようとしている兆候があると伝えた。
もし中国がミサイルの輸出を容認していたとすれば、それは介入の重大なエスカレーションを意味し、中東での事態で米国に不利な結果をもたらすために中国が静かにかつ積極的に動いていることになると分析される。
中国はイラン最大の貿易相手国であり、イラン産原油の最大の輸入国でもある。
しかし駐米中国大使館はイランへのミサイル支援の主張を強く否定した。
駐米中国大使館の報道官、リュウ・フェンウェイは「中国は紛争のいずれの当事者にも武器を供与したことはない」と述べ、「その情報は事実ではない」と強調した。
続けて「米国側は根拠のない主張を控え、悪意を持って関連性を結びつけたり、センセーショナルな行動を取らないよう求める」とし、「関連当事者が緊張緩和のためにさらに努力することを望む」と批判した。
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ホン・ソヒョン(hsseo@yna.co.kr)
