【アンカー】
休暇シーズンになると、河川や渓谷が無断で占拠される違法行為が毎年後を絶たない。
違法なうえ、河川の流れを妨げ、豪雨時の事故リスクも高める。
政府は全数調査を実施するとともに、法改正にも乗り出す方針だ。
公務員の見逃しがあれば、発覚時に捜査機関へ送致する考えだ。
イ・ジェギョン 記者だ。
【記者】
渓谷沿いに青い屋根の下、大型の平床が連なっている。
掘削機が2台、違法な水止め構造として積まれていた石や砂利を掘り出し、周囲の平床も撤去している。
忠南・ボリョンのある渓谷で、ペンションや飲食業者が設置した違法施設およそ900件を強制撤去する現場だ。
「イム・グァンソ / ボリョン市河川チーム長」 「河川の流れを妨げる水止めを設置して水位を上げ、貯水地に平床などを据えつけて訪れた人相手に違法な営利行為を行っていた。」
昨年7月までに、河川や渓谷に平床や日よけを設置したり、違法に耕作したりするなどの違法行為で摘発された件数は全国で835件に上る。
イ・ジェミョン大統領は違法行為はさらに多いと見て、再調査を指示した。
「イ・ジェミョン大統領 / 先月24日」 「京畿道で調査した際にも見かけたが、公務員が通り過ぎて見て見ぬふりをする。違反しているのに違反事例として調査していない。」
行政安全部は衛星や航空写真を活用し、今月末までに一次調査を終え、避暑シーズン前の6月に二次調査に入る計画だ。
安全監察団を運用し、地方自治体の実態調査が適切に行われているかも点検する方針だ。
「ユン・ホジュン / 行政安全部長官」 「民間との癒着疑惑や意図的な隠蔽疑惑などがあれば、捜査機関に送致して捜査を進める予定だ。」
避暑シーズンの7月から9月にかけては現場での取り締まりを強化する方針だ。
現行法では、河川や渓谷を無断占用した場合に原状回復命令を出し、従わなければ行政代執行で強制撤去できる。
ただし、行政代執行は完了までにほぼ2か月を要し、罰金より得られる違法利益のほうが大きいため、違法行為が毎年繰り返されている。
政府は取締りの実効性を高めるため、履行強制金を含め、違法利益を上回る過徴金を課せる根拠を整備する方向で関連法の改正を進める方針だ。
聯合ニュースTV イ・ジェギョンだ。
【映像取材 クォン・ヒョクジュン】
【映像編集 イ・ユリ】
【グラフィック ホ・ジニョン】
【画面提供 忠南ボリョン市】
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イ・ジェギョン(jack0@yna.co.kr)