[アイニュース24 キム・ジェファン記者] 京畿道・義政府市は、上半期に資源回収施設の排出ガスのダイオキシン濃度を測定した結果、1号機と2号機ともに0.000ng-TEQ/S㎥を記録したと11日に発表した。
今回の測定は、関連法令に基づき焼却施設の稼働過程で発生する可能性のある有害成分を確認し、環境安全性を点検するために実施したものである。公認試験機関である環境保健技術研究院を通じて、煙突から排出されるガスを精密に検査した。
現場の測定は、資源回収施設住民支援協議体など地域住民の参観のもとで行われた。
住民はダイオキシン測定の手続き全般を直接見守り、施設の運営状況を確認した。
測定過程は透明に公開され、資源回収施設の運営に対する住民の信頼を高めることに重点が置かれた。
分析の結果、1・2号機ともに0.000ng-TEQ/S㎥であり、法的排出許容基準である0.1ng-TEQ/S㎥を大きく下回る水準であることが確認された。
これは焼却炉の温度が安定的に維持され、大気汚染防止設備が効率的に稼働しており、施設が体系的に管理されていることを示す結果だ。
大気汚染物質排出の低減のため、煙突自動測定機（TMS）を活用し、汚染物質の排出状況を24時間リアルタイムでモニタリングしている。
主要設備に対する随時点検と定期的な精密検査も並行して実施し、管理体制を継続して維持している。
今後も設備性能を安定的に管理し、環境への影響を最小限に抑える方針である。
権大益資源循環課長は「住民参観の中で行った今回の測定を通じて資源回収施設の管理状態と環境安全性を改めて確認した。今後も徹底したモニタリングと体系的な施設管理で市民が安心できる生活環境をつくるために努める」と述べた。
