中労委 2次事後調整の協議で「最後通告」言及、背水の陣を布く
成果給の「営業利益15%反映」など核心争点を巡り、労使の隔たり続く
21日の総ストライキ突入の危機が高まる…現実化すれば最大40兆ウォン（約4兆円）の損失が懸念される
【アジアタイムズ=イハヨン記者】 サムスン電子での総ストライキが目前に迫っている。
12日、サムスン電子最大の労組である超企業労働組合サムスン電子支部（以下、超企業労組）のチェ・スンホ委員長は「2時間以内に調整案が出なければ交渉は決裂だ」とこの日午後6時30分ごろ表明した。
この日の午前10時からセジョン政府庁舎の中央労働委で行われた2次事後調整の会議での発言だ。現在、事後調整は中央労働委の仲裁で進んでいる。
チェ委員長の「交渉決裂」言及で、サムスン電子の総ストライキの可能性が現実味を帯びている。核心争点である成果給の営業利益15%認定を巡り、労使の溝は依然として埋まっていないとみられている。
サムスン電子の労組は3月9日から約8万9000人の組合員を対象に争議行為の賛否投票を実施し、同月18日に93.1%の賛成で争議権を獲得した。これにより4月23日の組合員集会と、5月21日から6月7日までの総ストライキが予告されている。
4月23日には平沢キャンパス前で大規模な決起集会も開かれた。韓国内外の産業・金融界は、総ストライキが現実化すれば20兆～40兆ウォン（約2兆～4兆円）の損失が生じる可能性があると警告している。
