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京畿道が国境に接する地域の発展に向けて進めている「平和経済特区」候補地公募に、対象となった8つの市・郡のうち7自治体が応募し、誘致合戦が本格化した。
道は今月末に4候補地を選定し、そのうち1か所のみを今年、統一部に「京畿道1号」として推薦する方針であり、自治体間の死活をかけた争いが予想される。
11日、京畿日報の取材を総合すると、前日（10日）締め切りの「京畿道平和経済特区候補地選定」公募には、道内の国境に接する対象市・郡8か所（高陽、坡州、金浦、楊州、抱川、東豆川、加平、連川）のうち1か所を除く7自治体が参加したことが確認された。
公募に参加した7市・郡に対し、本格的な審査に入る。まず一次の書面審査と事前審議を経て、26日に京畿道庁北部庁舎で市・郡による発表と質疑応答を含む公開発表会および総合評価を実施する予定だ。民間の専門家を中心とする候補地選定委員会は、市・郡間の均衡と公正を基に、実現可能性や発展の潜在力などを客観的に評価し、今月末に最終的に4か所の候補地を選別する。
特に今回の誘致戦の最大の焦点は「京畿道1号」タイトルの獲得だ。選ばれた4候補のうち1か所のみを今年、統一部に試行事業地として推薦する方針で、残る3か所は道の予備候補地として保有し、統一部の追加指定日程に合わせて順次推薦する計画だ。
統一部は今年、京畿道と江原道などから各1か所ずつ、合計で2か所前後を試行事業として選定し、来年末の追加指定を通じて合計4か所前後の特区を指定する見込みだ。
道は候補地選定の結果を踏まえ、「京畿道平和経済特区開発計画策定研究業務」に着手し、統一部との協議を経て試行地区の指定手続きを段階的に進める予定だ。
一方、平和経済特区は南北の国境地帯を中心に、平和・安全の価値と産業・経済機能を結びつける国家戦略事業だ。特区に指定されれば、税制や負担金の減免、資金支援といった破格の優遇措置が与えられ、産業団地や観光特区の造成が可能になるため、国境地帯の自治体にとって最重要の悲願事業と位置づけられている。
