光明・始興地区では生計組合を巡る対立が深刻化している。今年2月に公式に発足した『光明市始興代表生計組合』は住民の過半数確保を目指して動き始めたが、別の団体が住民に加入を促し、過大な配当を約束している。一部の団体は撤去規模を1000億ウォン（約100億円）と試算し、住民に一人当たり数千万ウォン（数百万円）を配当できると主張するなど、現実性に乏しい宣伝が続いている。
これに対して代表生計組合非常対策委員会は住民が惑わされていると指摘し、LHへの介入を求めた。しかしLHは「特定の団体を支持しているように見える」として直接介入を避け、批判を免れない。公企業のこうした態度は無責任な傍観に他ならない。
LHは中立性を誤って解釈していると判断される。公企業が特定の団体を支持したり反論したりするのは不適切だが、法律や制度を説明し、過去の事例を示して現実的な期待値を提示することは中立性を損なう行為ではない。むしろそれが公企業の責務だ。生計組合制度は『公共住宅特別法』に基づく仕組みで、ハナム・ギョサン地区やセジョン市などで運用された実績がある。先例を見ると配当は世帯当たり数十万ウォン程度にとどまる。LHの役割は特定団体の主張を評価することではなく、制度の根拠と実際の運用事例を客観的に住民に示すことである。
このままLHが傍観を続ければ住民被害は拡大する恐れがある。誇張された宣伝に乗せられて加入した住民は、期待と現実の乖離の中で金銭的損失を被る可能性が高い。公企業が責任を果たさなければ制度の趣旨は揺らぎ、対立は激化する。LHは特定団体を支持せずとも住民に法的根拠と過去の事例を説明することが十分に可能だ。客観的事実を提供し制度の趣旨を明確に伝えるだけで住民の混乱は抑えられる。それが公企業の責務であり、公共性を守る道である。中立性の過剰解釈は無責任を生む。LHは傍観ではなく説明によって住民を守るべきだ。
