定められた時間に出勤し、上司の指示で働いているにもかかわらず、契約書上はフリーランス扱いで退職金が支払われない会社がある。
基本給を抑え、「残業手当はすべて月給に含まれている」として社員に毎晩の無償残業を強いる職場。こうした労働市場の悪質な抜け道がついに是正の対象になった。
雇用労働部は7日、ソウル・汝矣島で「雇用労働分野正常化課題推進タスクフォース（TF）」の会議を開き、労働者の権利をむしばむ違法・脱法行為を根絶するための大規模な制度改革に乗り出した。
「出勤は従業員のように、待遇はフリーランス」…偽の3.3契約の実態
今回の会議で政府が最も重視したのは、いわゆる「偽の3.3契約」だ。
もともと3.3％の源泉徴収は、独立して働く個人事業主や真のフリーランスに適用される税の徴収方式だ。しかし現場では、企業が人件費を節約するために労働者を個人事業主に偽装する手段として悪用されてきた。
労基法上、従業員を雇えば企業は国民年金など四大保険の半額を負担し、退職金や年次有給、残業手当を支払い、解雇にも制約が生じる。
だが書類上「フリーランス」にしておけば、こうした費用や責任を巧妙に回避できる。労働部は今後、契約の名称ではなく「実際の働き方（実質的労働者性）」で判断し、抜け道契約で奪われた労働者の権利を取り戻す方針だ。
配達員、代行運転手、下請け労働者など、産業安全の死角に放置されていた人々への保護網も強化する。
事故リスクが高くても、書類上は従業員でないとして「うちの責任ではない」と責任逃れしてきた事業者の責任を実質的に問うことになる。
「包括賃金だから手当はない？」…無償残業にも鉄槌
現代の「無償労働」の主因とされる包括賃金制の濫用も、強く取り締まる対象に含まれた。
包括賃金制は本来、労働時間の算定が極めて難しい特殊職種向けに設けられた制度だが、一部の悪質な事業主はこれを「月給に残業手当が全て含まれるので追加はない」という理屈にすり替えてきた。
毎晩遅くまで働いても追加手当が一銭も出ない現実を変えるため、政府は実働時間に応じて正確に賃金を支払う制度へ見直す予定だ。包括賃金の濫用は賃金未払いに直結するため、監督と処罰も大幅に強化する見通しだ。
就職活動中の若者を再び苦しめる虚偽求人への罰則も強化される。
求人広告に月給300万ウォン（約28万9500円）、週5日、正社員と掲げながら、実際に入社すると基本給を引き下げたりフリーランス契約を要求する「釣り広告」に歯止めをかける狙いだ。
この日の議題は国務調整室など関係省庁との協議を経て今月中に最終決定される予定だ。
雇用労働部長官キム・ヨンフンは「労働者が幸せであるべき職場で、抜け道や不合理な慣行によって不幸を被ることがあってはならない」と述べ、先手を打った法改正と制度改善の意志を示した。
