全羅南道は、帰農・帰村者の地域定着を支援する新たな事業を拡大して実施する。
全羅南道は、今年初めて導入した「帰農・帰村者 幸福同行活動支援事業」を本格的に推進すると4日に発表した。当初は5つのグループを選ぶ計画だったが、合計17グループの申請があり、需要が予想より高かったため追加の財源を確保し、支援対象を13グループに拡大した。
この事業は、全羅南道に転入してから10年以内の帰農・帰村者が共通の関心を軸にグループを構成し、活動を通じて地域社会との関係を築くことを支援することに焦点を当てている。
参加者は営農技術の習得、文化・芸術活動、地域奉仕など、多様なプログラムを共に実施して地域への理解を深める。これにより、外部から移住してきた人々が地域共同体に自然に定着することを促す仕組みになっている。
グループ構成にも工夫があり、クラブ参加者の一部を地域住民が担ってメンター役を果たす仕組みを採用している。これにより、初期定着の過程で生じやすい情報格差を和らげることを目的としている。
先月、面接審査を通じて活動計画の実現可能性と持続性を評価し、支援対象を確定した。選定されたグループにはチーム当たり300万ウォン（約30万6000円）の活動費が支援される。
代表的な事例には、地域の農産物を活用した加工活動、村の物語を記録するコンテンツ制作、若手農業者を中心とした有機農業の研究グループなどが含まれる。
全羅南道人口政策課長チェ・ジョンミンは「帰農・帰村者の安定した定着は地域社会との持続的な交流にかかっている。共同体を基盤とした定着支援政策を段階的に拡大していく計画だ」と述べた。
