韓国農水産食品流通公社（aT）の農食品輸出情報（KATI）によれば、2024年の同市場の売上は前年から5.5%減少し、マイナス成長を記録した。数量ベースでも前年から約7.8%減少した。こうした状況を受け、日本の食品企業キューピーは2026年8月末でベビーフード・幼児食事業から撤退すると発表した。
少子化で需要全体は縮小しているが、共働き世帯の増加など社会・経済的な変化により、ベビーフードや幼児食への依存度はむしろ高まっている。1人当たりの使用量は増加傾向にある。
2023年時点の形態別生産量の推移を見ると、レトルト形態のベビーフードの比率が拡大している。また、2024年の最新の品目別統計では、主食用のドライタイプ製品が前年を上回る成長を示した。保管のしやすさや調理の簡便さが消費者の選択に影響を与えているとみられる。
その一方で、少子化の逆風の中でも健闘するブランドがある。日本の水産食品企業ニッスイが2021年に発売した冷凍幼児食「ニコパク（NicoPaku）」シリーズだ。対象は1歳6か月〜3歳の幼児で、食事が円滑に進まない子どもを主なターゲットにしている。
代表製品「ニコパク 宝をさがそう！カレードリア（2個入り、240g）」は484엔(약4500ウォン（約477円）)程度。大パッケージから取り出して電子レンジで温めるだけで食べられる。発売以降は販売量ベースで年々二桁成長を維持し、2024年は前年から47%伸長した。離乳食段階の加工食品は既に多様化しているが、1歳6か月〜3歳向けの幼児食は相対的に品薄だった点が成長の要因と分析される。
また、2021年に創業した福岡のスタートアップは冷凍幼児食の定期配送を軸にしたサブスクリプションサービスを導入し、急速に成長している。
aTの関係者は、年齢や状況別に細分化した戦略でニッチ市場を攻めれば成長の機会は依然として存在すると指摘し、特に共働き世帯の増加に伴い、電子レンジ調理、小分けパック、冷凍の時短食品など時間節約型製品の需要は今後も拡大すると見ている。
