韓国農水産食品流通公社（aT）は、Kフード輸出企業の支援拠点としての地位を強化している。aTは11日、Kフード輸出企業が抱える課題を解消するため、今年から「K-フードワンストップ輸出支援ハブ」を本格運用すると発表した。
分断された関連機関の業務を統合し、企業の混乱を抑えることに注力する。従来は通関、衛生、検疫、知的財産権といった課題ごとに企業が別々の機関を探さねばならなかったが、今後はaTが輸出関連機関の相談機能を統合して提供する。農水産物の輸出に関する問題では、aTがコントロールタワーとして総合支援を行う。
K-フードワンストップ輸出支援ハブは、オンライン、電話、対面といった多様な方法で利用可能だ。aTのホームページの「K-フードワンストップ輸出支援ハブ」からは24時間相談を受け付け、韓国全国どこからでも同一の代表番号で電話相談を受けられる。韓国国内の地域本部と海外支社にも専任窓口を設け、密着した対面相談も行う予定だ。
輸出企業の反応もおおむね好意的だ。米食品医薬品局（FDA）への施設登録や中国の税関登録など、国ごとに複雑な規制が絡む案件でも、単一窓口で相談できるため処理のスピードが大幅に上がったと評価されている。相談した企業は「複数の機関を回る必要がなく、一度に案内が受けられるので行政負担が大幅に減った」と口を揃える。
中国向けに紅参を輸出する際に困難を抱えたA社の事例が典型的だ。輸入農産物の海外生産企業登録管理が強化され、紅参の完成品登録手続きでつまずいていた。aTが中国税関の規定を精査したところ、紅参は「植物性中薬材」に該当すると確認された。その後、aTが紅参輸出企業の名簿を提出し、結果的に22社が中国税関への登録を完了した。
aTは検疫や通関だけでなく、認証、物流、金融、知的財産権、海外市場情報まで輸出プロセス全体を包括的に支援する計画だ。単なる相談で終わらせず、省庁間の協議が必要な案件は範囲横断の協議体に直接移管し、解決まで一貫して管理する体制を運用している。
全基燦 aT輸出食品部長は「輸出企業が複雑な行政手続きに時間を取られず、製品開発や品質向上、販路拡大に専念できるよう、支援体制を簡素化した」と語った。今後もaTは幹事機関としてワンストップハブを運営し、農水産物輸出企業の頼れる総合案内所かつ道しるべとなる役割を果たすよう積極的に支援していくと述べた。
