韓国に駐留する米軍のTHAAD（高高度ミサイル防御システム）の迎撃ミサイルが中東へ搬出される可能性が高まっている。THAADの搬出は在韓米軍の役割変化を示し、日本もその影響から逃れられないと日本メディアは分析している。
12日、日経新聞は韓国メディアなどを引用し、慶尚北道星州に配備されていたTHAADが搬出されており、中東へ移送されるとの見方が有力だと報じた。
同紙は中東情勢の緊迫化が東アジアの安全保障に波及していると指摘し、中東の混乱が長期化してTHAADを含む米軍戦力が中東にとどまり続ければ、東アジアに安全保障の空白が生まれる可能性があると懸念した。
最近、THAADの発射車両が星州基地からオサン基地へ移送され、近く迎撃ミサイルが米軍輸送機に搭載されて中東へ運ばれる可能性が高いと伝えられている。
9日にはワシントン・ポストも関係者2人の話として、米国防総省がTHAADシステムの一部を韓国から中東へ移動させていると報じた。
日経は、トランプ政権下での在韓米軍THAAD搬出の決定は、戦略環境の変化に対応して在韓米軍の役割を拡大する「戦略的柔軟性」に基づくものであり、THAADの中東移動によって在韓米軍の任務が拡大するのは明らかだと説明した。
また、韓国国内ではTHAAD搬出への反発が強まり、「米軍に安全保障を完全に依存するのは危険だ」という声が高まるとの見方がある。自主防衛論や核武装論が勢いを増す可能性も指摘された。
日経は、THAAD搬出は北朝鮮だけでなく、THAAD配備への報復措置を続けてきた中国にとっても好都合であり、北朝鮮と中国の脅威に直面する日本の安全保障とも密接に関係すると論じた。
日本が進める防衛力強化は、九州から沖縄にかけて連なる島嶼地域、南西諸島の防衛に重点を置いている。これは中国の軍事的脅威に対応するためだ。一方、朝鮮半島有事には主に後方支援に回る戦略を採っているとされる。
日経は、北朝鮮と中国の脅威に対処するための日韓協力の重要性を強調した。米軍が中東の戦火に巻き込まれてアジアの安全保障に空白が生じないよう、米国をこの地域にとどめておく必要があるとして、日韓間の相互軍需支援協定（ACSA）など安全保障体制の整備を急ぐべきだと伝えた。
さらに、李在明大統領の支持基盤である左派・進歩陣営は日韓防衛協力の強化に強く反対しており、日韓の安全保障協力は実利外交を掲げる李大統領の判断にかかっているとも強調した。
日本メディアは、イランでの戦闘に自衛隊が派遣される可能性にも注目している。現地時間19日に米国で行われる米日首脳会談で、米国がホルムズ海峡でのタンカー護衛や機雷除去などの支援を日本に要請する可能性が浮上しているためだ。
日経や読売などによれば、自衛隊がホルムズ海峡に派遣される場合、その根拠として三つのケースが挙げられる。
まず、集団的自衛権の行使として、日本が直接攻撃されていなくても日本の存立が脅かされる事態が発生した場合である。2015年、安倍晋三元首相は存立危機事態の例としてホルムズ海峡での機雷除去を挙げた。
ただし現時点では存立危機事態に該当しないのが日本政府の立場だ。木原誠二官房長官は前日の記者会見で、ホルムズ海峡での機雷敷設が存立危機事態に当たるとは判断していないと述べている。
第二に、存立危機事態に至る前段階に当たる「重要影響事態」と判断し、米軍や他国軍に対する給油や弾薬提供などの後方支援を行う方法がある。
最後に、「国際平和共同対処事態」として国際社会の平和と安全が脅かされる場合、国連憲章の目的に沿った共同対処の一環として自衛隊が後方支援を担う案が挙げられている。
自衛隊による米国支援には、米国の国際法遵守が前提だという指摘もある。しかし、米国がイラン攻撃で国際法に違反したかどうかを断定するのは難しいと日経は指摘している。
高市早苗首相はこれまで米国のイラン攻撃に対する評価を控えている。高市は2日、衆議院予算委員会で米国とイスラエルのイラン攻撃について「詳細な情報を持っておらず、法的評価は差し控える」と述べた。
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장효인（hijang@yna.co.kr）
