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28日（現地時間）、イスラエル軍は、イエメンから発射されたミサイルが自国領に接近したことを確認し、防空システムを稼働させて迎撃に当たったと発表した。
今回の攻撃は、先月28日の米国とイスラエルによるイラン空爆以降、フーシーが直接軍事行動に出た初の事例だ。
フーシー報道官ヤヒヤ・サリは声明で、イスラエルの軍事目標を狙った作戦を実施したと述べ、イランやレバノン、イラク、パレスチナなどいわゆる「抵抗勢力」を支援するための措置だと主張した。関連攻撃が停止するまで軍事作戦を継続する意向も示した。
また、今回の攻撃はイランやレバノンの武装組織ヒズボラの作戦と時期を合わせて実施されたと述べ、地域勢力間の連携の可能性を示唆した。
これまでフーシー指導部は軍事対応の可能性を公然と示し、介入を予告していた。これまではイラン主導の「抵抗軸」の一角と見なされながらも、直接的な軍事行動には慎重な姿勢を保っていた。
一方、主要な原油輸送路であるホルムズ海峡での緊張が続くなか、紅海にまで不安が波及し、世界の海上物流の混乱やエネルギー市場の動揺への懸念が強まっている。
