" />【ザ・パブリック=キム・ジョンヨン記者】 人工知能（AI）と先端科学技術を融合させ、未来の国防産業の拠点として生まれ変わるための中長期的な青写真を大田市が発表した。12日、大田市によれば、市は大田科学産業振興院（Distep）と協力して、今後5年間の国防産業の発展方針を盛り込んだ「2026〜2030 大田広域市国防産業育成計画」を策定し、本格的に実施するという。
今回の計画は、2020年から進められた第1次ロードマップの成果を受け継ぐ第2の中長期戦略だ。最近の防衛事業庁の大田移転や安山の先端国防産業団地造成など大規模なインフラ変化に合わせ、研究開発（R&D）の成果が実際の事業化につながる好循環のエコシステム構築に重点を置いている。
大田市は2026年から2030年にかけて、国費7805億ウォン（約835億9,935万5,000円）、市費889億ウォン（約95億2,207万9,000円）、民間資本42億ウォン（約4億4,986万2,000円）を含む総額8736億ウォン（約935億7,129万6,000円）を現場に投入する計画だ。これにより国防先端産業団地の面積を212万坪まで拡大し、年商300億ウォン（約32億1,330万円）以上の防衛分野で有望な中小企業を15社育成することを目指す。また、国防分野での上場企業8社の輩出と専門人材1万人の確保を主要指標に設定した。
具体的戦略は、AIと先端技術を核とするイノベーション・エコシステムの構築、地域の防衛関連企業のグローバル競争力強化、産・学・研・官・軍の協力体制の強化という三本柱だ。市は安山団地の早期完成と並行して、民・軍が共同で使用する実証・試験施設を整備し、未来の戦場環境に対応する融合技術の開発を支援する方針だ。
企業支援策も強化する。国防ディープテック分野の創業を促し、企業の成長段階に応じたカスタマイズ支援を提供し、海外市場進出のための国際規格認証取得や輸出コンサルティング支援を拡大する。また、防衛産業協力を専任で担う組織を新設し、民・軍の技術交流のコントロールタワー機能を果たさせる予定だ。
大田市は、本計画が順調に実施されれば、宇宙や無人システムなど未来の主要国防技術におけるシェアが高まり、地域内での良質な雇用創出を通じた経済活性化効果が大きいと見込む。ユ・セジョン大田市未来戦略産業室長は「大田は出資研究機関と科学インフラが集中したR&D中心都市であり、先端国防技術をリードする能力が十分にある」と述べ、「AI融合のエコシステムを整備し、地域企業が世界で通用する強い中小企業へと成長するのを支援する」と語った。
