第1四半期に民間企業への攻撃報告203件
先月 外交部・LHなど8か所が標的
海外ハッカー集団の侵入が継続
AIと結合すればインフラ支配が容易に
「AI基盤の多層防御を整備し
サイバー安全保障の観点で政府支援を」
先月 外交部・LHなど8か所が標的
海外ハッカー集団の侵入が継続
AIと結合すればインフラ支配が容易に
「AI基盤の多層防御を整備し
サイバー安全保障の観点で政府支援を」
今年第1四半期に韓国国内の民間企業が受けたDDoS（分散型サービス拒否）攻撃の報告件数は、昨年の年間攻撃件数の34.5%に迫った。世界各地の戦争や紛争、対立と人工知能（AI）技術の進展が重なり、サイバー戦の前線が韓国まで大規模に拡大したとみられる。現在の傾向が続けば、DDoS攻撃が国家インフラを麻痺させる段階へ進化するのは時間の問題だという懸念が出ている。
6日、韓国インターネット振興院（KISA）によれば、今年第1四半期にKISAへ民間企業・機関からDDoS攻撃の被害が報告された件数は合計203件だった。KISAが集計する民間分野のDDoS報告件数は、2023年が213件、2024年が285件、2025年が588件と毎年増加しており、今年に入ってその増加ペースがさらに急速になった。今の傾向が年末まで続けば単純計算で今年は812件に達すると見込まれ、昨年より38%多い数値になる。DDoSはハッカーが大量の有害トラフィックを送り、特定のネットワークやシステムに過負荷を生じさせて正常稼働を妨げるサイバー攻撃を指す。
民間企業だけでなく、韓国政府の省庁や主要インフラ企業も標的になっている。代表例は親ロシアのハッカーグループ「ノーネーム057（16）」。同グループは先月、テレグラムのチャンネルで韓国の外交部、産業通商資源部、韓国土地住宅公社（LH）、韓国水力原子力など8か所以上の機関サイトを対象にDDoS攻撃を仕掛けたと主張した。彼らは韓国政府のウクライナ支援を問題視しており、実際に外交部のホームページは先月17日午後にDDoS攻撃で一時中断し、その後復旧した。これを受けてKISAは先月、「最近のロシア・ウクライナ戦争と中東紛争に伴い、海外ハッキンググループによる韓国内の政府および公的・民間機関に対するDDoS攻撃が継続的に発生している」として、企業に備えを呼びかけた。 DDoS攻撃自体は新しい脅威ではないが、近年はサイバー戦の一つの軸として定着しつつある。ウクライナ戦争に続き中東の紛争も発生したことで、ノーネーム057（16）、リパーセック、BDアナニマスなどのハッカー集団が、支援勢力の政治的立場を代弁するハクティビズム（hacktivism）活動を本格化させているためだ。この過程で敵対国だけでなく、関係性の深い第三国や機関も標的となり、韓国もその対象に含まれているとみられる。米国のセキュリティ企業サイブルは今年1月の報告書で、「今年、ハクティビストはエネルギー・交通・医療分野を標的に攻撃を行い存在感を示すだろう」と指摘し、「台湾、バルト海諸国、韓国を狙った主要インフラへの攻撃は、表向きは金銭を要求するように見えても、実際には地政学的目的で行われる可能性が高い」と警告した。
とりわけAI技術が結合されると、DDoSとハクティビズムが国家インフラを麻痺させる破壊力を持ちうるという懸念が強まる。ベータラボ代表のキム・ホグァンは「単なるホームページの麻痺で終わっていたDDoS攻撃は過去の話だ。最近のDDoS急増は、より深刻な攻撃が続く可能性を示すシグナルだ」と述べ、「AIを活用すればDDoS攻撃で政府サイトのサーバーを制圧し、誤った政府メッセージを流したり各種インフラを掌握することがより容易になる」と説明する。3月に親イランのハッカー集団「ハンダラ」が米大手医療機器メーカー「ストライカー」を攻撃した事例は、DDoSの危険性を示す典型例だ。ハンダラは米国によるイラン攻撃への反発として、ストライカーの決済システム内のデータを削除し、企業のサプライチェーン全体を麻痺させた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこれを「米国史上最も重大な戦時サイバー攻撃」と評した。
専門家は国家安全保障の観点からDDoS攻撃への対策体系を整備する必要があると提言する。キム代表は「AIは人間よりはるかに速くセキュリティの脆弱性を発見する時代に入り、DDoS攻撃の危険度は高まっている。AI基盤の多層防御体制を構築するべきだ」と強調する。順天郷大学情報保護学科名誉教授のイム・フンリョルは「DDoSを防ぐネットワーク機器やサービスはコスト負担が大きく、各機関が全面導入するには限界がある」と指摘し、「サイバー安全保障の観点から政府による支援を検討すべきだ」と述べた。
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