金賢文議員、忠北型特化サービスの必要性を強調 忠北、統合ケア準備率90.9%で全国平均上回る
" />忠北道議会政策福祉委員会の金賢文議員（清州14）は11日、第432回臨時会第1回本会議で忠北型の統合ケア体制構築の必要性を訴え、執行部に対し積極的な対応を求めた。金議員は、超高齢社会に突入した忠北は、政府の「医療・介護など地域ケアの統合支援に関する法律」の全面施行に合わせ、地域特性を反映した特化サービスを整備すべきだと主張した。
保健福祉部の資料によれば、忠北の統合ケア準備率は90.9%で全国平均を上回っているが、2025年の高齢人口比率は23.1%に達し、すでに超高齢社会の基準を超えている。金議員は「道民の最大の不便はサービスがないことではなく、どこからどうつなげばいいかわからないことから生じる」と述べ、持続可能なケア体制の必要性を指摘した。
金議員は忠北型の統合ケア体制構築に向けた具体策として、▲市・郡単位の「忠北型統合ケア支援センター」設置 ▲都市と農村の需要差を踏まえた「特化統合ケアパッケージ」モデルの設計 ▲訪問健康管理、慢性疾患管理、認知症の早期検診など予防重視のプログラム強化を提案した。金議員は「重要なのは政府が付ける点数ではなく、現場で道民が実感する手応えだ」と述べ、一度の相談で必要なケアが途切れず続く仕組みの整備を強調した。
金議員の発言は、忠北が超高齢社会に備え、地域特性に即した統合ケア体制を整備する必要があることを改めて浮き彫りにした。
忠北=イ・ヒョンスン記者 bpda@viva100.com
