【警告】未成年者の犯罪、ついに危機的状況!

キム・ダニエル | 2026.04.11

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【CBCニュース】 刑事未成年者(触法少年(*韓国で刑事上の責任を負えない14歳未満の少年少女)) の年齢基準を現行の満14歳未満から13歳未満に引き下げる案に関する議論が今月末にまとまる見込みだ。

触法少年(*韓国で刑事上の責任を負えない14歳未満の少年少女)は、刑罰法令に違反した場合でも教化の可能性が考慮され、刑事処罰の代わりに受講命令、保護観察、少年院送致などの保護処分が行われる満10歳以上14歳未満の青少年を指す。

年齢引き下げ賛成派は、触法少年による犯罪の増加と凶悪化、応報的正義の実現の必要性を根拠に挙げている。裁判所行政処の2025年統計によれば、触法少年は2万1958人で2021年比83%増加した。このうち性犯罪は同期間に818人から1268人へと55%増加した。賛成派は重大犯罪に対する国民の不安と処罰の空白の解消が必要だと強調し、年齢引き下げが犯罪抑止と責任の強化に寄与すると主張している。

これに対し反対派は、触法少年の増加数には軽微な事件も含まれており、実際には相当数が保護処分を受けていないと反論している。2025年の少年保護審判対象者約2万2千人のうち、保護処分を受けたのは47%にとどまり、残りは審理不開始や不処分の決定が下された。また、青少年期は衝動抑制や自己統制能力が発達する時期であり、刑罰の強化が根本的解決にはならないとする立場だ。国連児童権利委員会も、刑事責任年齢の下限を少なくとも14歳以上に維持するよう勧告している。

両陣営は刑罰の実効性と犯罪抑止効果についても見解が分かれている。賛成派は年齢引き下げが制度の悪用を防ぎ、防犯効果をもたらすとみる一方、反対派は厳罰化が少年犯罪の抑止に有効であるという十分な根拠がないと指摘する。特にデンマークが刑事責任年齢を15歳から14歳に引き下げた後に再犯率が上昇したという研究が事例として挙げられ、慎重な対応を求める声が強い。

一方、触法少年(*韓国で刑事上の責任を負えない14歳未満の少年少女) 年齢調整に関する国民の意見は、24日まで性平等部のウェブサイトにあるオンライン公聴会を通じて提出できる。

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▮ CBCニュースㅣCBCNEWS ハ・ヨンス 記者