" />光陽湾圏の将来の景観方針を盛り込む長期計画の策定に向け、住民や専門家からの意見収集が始まった。
光陽経済自由区域庁は11日、庁舎会議室で「第3次GFEZ景観計画（2026～2035）」策定のための公聴会を開いたと発表した。今回の公聴会は景観法に基づく手続きで、地域住民や専門家、自治体関係者らが参加し、計画案への意見を表明した。
2035年までに段階的な景観管理戦略を整備する
計画案は光陽・ユルチョン・シンドク・ファヤン・キョンド・ハドンの6地区、約57㎢を対象に、産業、文化、自然環境が調和する景観管理の方向性を示すことに重点を置いている。
また、2035年までに段階的な実行計画と類型別の景観ガイドラインを整備し、地域の特性を反映した景観管理体制を構築することを想定している。
光陽経済自由区域庁は、公聴会で出た意見を検討したうえで、組合会議での意見聴取や景観委員会の審議などの行政手続きを経て、6月までに最終景観計画を確定する予定だ。
具忠根庁長は「周辺市郡と調和する実効性のある景観計画を策定し、持続可能な景観管理に努める」と述べた。
