" />全羅南道議会は、全羅南道と光州の統合特別市発足を控え、農漁村の基本所得拡充と広域交通網整備の必要性を指摘した。統合後に光州に人口・経済が集中するのを緩和する政策対応が求められるという。
パク・ヒョンデ全羅南道議員（進歩党・長興1区）は11日に開かれた第397回臨時会の道政質問で「全羅南道・光州の統合特別市は首都圏中心の構造に対応し、地域の競争力を高めるための戦略だ」と述べ、「若者が戻り、住民が安定して暮らせるよう、農漁村の持続可能性を確保する政策が必要だ」と指摘した。
パク議員は特に、統合後に光州中心へ人口と資源が集中する懸念を示し、農漁村の基本所得を全面的に実施すべきだと主張した。農漁村の基本所得は、人口減少地域に一定額を地域通貨などで支給して地域経済の活性化を誘導する政策で、現在は政府の試行事業として月15万ウォン（約1万6,067円）支給方式が進められており、全羅南道では新安郡と谷城郡が対象地域として運用されている。
また、統合特別市が実質的な生活圏の統合につながるためには広域交通網の構築が不可欠だと指摘した。パク議員は長興と光州間の移動にかかる費用と時間の負担を挙げ、地域間の交通アクセス改善が必要だと説明した。
これに対して、カン・ギウォン全羅南道経済副知事は「農漁村の基本所得は中央政府の政策方向と連携して強化案を検討している」と述べ、「統合特別市発足時には人口消滅地域を中心に段階的な拡大案を検討する」と語った。
さらに「全羅南道と光州の統合が住民に実感される政策効果につながるよう、広域交通網構築案も行政の観点から検討する」と付け加えた。
