【아이뉴스24 イ・ユン 記者】京畿道議会の女性家庭生涯教育委員会副委員長、キム・ミンホ（国民の力・京畿道楊州2区）は、京畿道教育庁が定める行政実務員の定員配分基準が学校現場で適切に運用されておらず、定員運用の慣行を改めるよう求めた。
京畿道教育庁によると、30学級以上の学校には行政実務員4名を配置する規定がある。しかし一部の学校では基準を満たしているにもかかわらず人員が十分に配置されず、行政業務の負担が増していることが判明した。
キム副委員長は「基準を設けておきながら、例外や猶予を理由に適用を遅らせるのは現場の負担を放置するのと同じだ」と指摘した。
「適切な時期に適正な人員が配置されなければ、雇用の安定や処遇改善も実効性を伴わない」として、人員運用の実効性確保の必要性を強調した。
キム副委員長は「学校の行政支援人員配置の実態を継続的に点検し、定員配分基準が形式にとどまらず現場で確実に機能するよう改善を進める」と述べた。
