中東戦争の長期化に伴うエネルギー・肥料・物流費の上昇などで農漁業者への影響が懸念され、京畿道は非常対応体制を稼働させ、現地点検に乗り出した。
5日、京畿道によると、道は中東情勢の悪化による農漁業分野への影響を最小限に抑えるため、「農漁業非常対応班」を運営している。
非常対応班は農水産生命科学局長が総括し、△総合対応班 △物価対応班 △農資材対応班 △漁業対応班 △市・郡対応班の5班で構成される。班は中東情勢に関する報道動向、農業現場の状況、農・畜・水産物の価格変動、免税油の価格と需給、肥料・ビニールなど農資材の需給状況を随時点検する。
問題が発生した場合は「関心－注意－警戒－深刻」の4段階対応体制を適用し、農漁業者の被害を最小限に抑える方針だ。
道は政府、農漁業団体、農食品輸出企業、農協・漁協など関連機関とともにモニタリング団を構成し、1日から農村の現況を常時把握している。
現地点検も並行している。道は龍仁の花き農家と平沢のきゅうりの施設栽培農家を訪れ、免税油の価格と需給動向を確認し、農家の困りごとを聴取した。
また、農協 京畿地域本部の穀物資材団と華城地域農協、抱川のマルチングビニール生産業者などを訪れ、農資材の需給状況も点検した。
朴鍾敏（パク・ジョンミン）農水産生命科学局長は2日、華城の循環農業に参加する農家を訪れ、畜糞堆肥の活用方法を確認するなど、肥料の供給不安への対応策も模索した。
京畿道は現場で収集した意見や困りごとを農林畜産食品部と海洋水産部に伝え、政策や予算に反映されるよう提言する計画だ。
道は農業農村振興基金を活用して350億ウォン（約36億9,740万円）規模の農漁業経営資金を支援し、低利融資を通じて農漁業者の経営負担を軽減する方針だ。
