" />産業通商部は11日、IEA緊急理事会が総4億バレル規模の備蓄油放出の共同行動を決議したことを受け、こうした決定を発表した。
IEAは、米国とイランの戦争で悪化する世界的なエネルギー需給の危機を緩和するため、史上最大規模の備蓄共同放出を決議した。
国別の放出量はIEA加盟32カ国の総石油消費量に占める各国の割合に応じて算出された。韓国の割当は総4億バレルの5.6%に相当する2246万バレルで、1990年の湾岸戦争時に放出した494万バレルを大きく上回り、過去最大となる。
IEAの共同放出は、2022年のロシア・ウクライナ戦争時に実施した共同放出以来、約4年ぶりの実施となる。2022年にIEAが主導して2回に分けて放出した合計1165万バレルを上回る規模だ。
政府は韓国の事情を踏まえ、国益の観点から放出の時期や量など具体的な事項についてIEA事務局と協議していく予定だ。
産業部の関係者は、今回のIEAとの緊密な協力が国際石油市場の安定化に大きく寄与すると評価し、今後も中東情勢に伴う高油価に対し主要国と緊密に協調して対応し、国民経済への負担や生活物価への影響を最小限に抑える方針だと述べた。
