支援対象の脆弱層 最大55万ウォン、所得下位70%は10万ウォン
京畿道パジュ市は、国際原油価格の急騰と長引く物価高で市民の生活負担が増していることを受け、政府が推進する「高油価被害支援金」を27日から支給することにして、本格的な準備を進めている。
市は27日から支援対象の脆弱層への第1回支給を開始し、5月18日からは支給対象を所得下位70%の市民まで拡大する予定だ。
1人当たりの支援金額は、▲基礎生活受給者55万ウォン ▲準低所得層およびひとり親家庭45万ウォン ▲所得下位70%の市民10万ウォンである。
申請はオンラインとオフラインの双方で受け付ける。クレジット・デビットカードの場合は各カード会社のウェブサイトまたはアプリで申請するか、カード提携銀行の営業店を訪れて申請でき、地域通貨は専用アプリまたは邑面洞行政福祉センターを訪れて申請することができる。
市は市民の混乱を最小限に抑え利便性を高めるため、▲初週は生年末尾による曜日別申請（月曜1・6、火曜2・7、水曜3・8、木曜4・9・5・0、金曜は曜日制解除）▲訪問申請サービス▲専任電話相談室の運営▲邑面洞行政福祉センターへの補助人員投入など、多様な支援体制を整える。
特にデジタル弱者層が申請過程で不便を被らないよう、オフライン窓口での支援を強化する方針だ。
チェ・ビョンガプ パジュ市副市長は「デジタルに不慣れな市民が不便なく申請できる支援体制の強化に注力している。迅速な支給を通じて高油価で困難を抱える市民の負担を軽減し、地域経済の回復に実効的に寄与するよう最善を尽くす」と述べた。
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