第7回子どもに優しい都市推進委員会を開催
京畿道安養市は、ユニセフの「子どもに優しい都市」認証取得後、政策の中身を充実させるため方針を見直し、実行計画の具体化を進める。
市は27日午後2時、市庁舎の電子会議室で「第7回子どもに優しい都市推進委員会定期会議」を開き、2026年子どもに優しい都市総合実行計画（案）と主要推進課題を審議したと発表した。
委員会には市議や児童分野の専門家、NGO関係者ら10人が出席し、子どもの参加機会拡大や安全対策の強化など、ユニセフ（UNICEF）による上位段階認証を見据えた方針と具体的な実行課題を議論した。
委員会は既存の子どもに優しい重点事業のうち、推進環境の変化で実施が難しくなった一部事業を調整し、子どもの実質的参加と安全な生活環境の整備を軸に政策を再編することで一致した。
特に、△子ども参加委員会の常設化 △政策策定時の子ども意見聴取手続きの整備 △統合的な子ども保護区域の整備 △子どもに優しい空間認証制度の導入 △子どもに優しい都市の標準調査実施 △主要成果指標（KPI）の高度化、の6件の新規事業と制度改善が主要案件として扱われた。
また、従来の量的実績中心の評価方式から脱却し、政策反映率や満足度、実感度など質的・包摂性を重視したKPI体系へ改編する方策も併せて議論された。
一方、安養市は昨年6月にユニセフから「子どもに優しい都市」認証を受け、△訪問型の子ども権利教育 △子ども権利擁護官の運営 △子ども政策推進団の運営 △幼児専用水栓の設置など、子どもの権利向上に向けた事業を推進している。
ユニセフの「子どもに優しい都市」は、国連子どもの権利条約が定める4つの権利（生存・保護・発達・参加）を市政全体に取り入れ、子どもに配慮した政策や事業を推進する自治体に与えられる認証である。
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