【デジタルトゥデイ ソン・スルギ記者】 放送メディア通信委員会は20日、2026年第3回全体会議を開き、テレビ放送事業者166社の「2024年度視聴占有率算定結果」を発表した。
今回の算定は、年間視聴記録のある285チャンネルを運営する放送事業者を対象に行われた。視聴占有率は、全テレビ放送視聴時間に占める特定チャンネルの割合で、当該事業者自身の視聴占有率や特別関係者等の視聴占有率、日刊紙の購読率を換算した数値などを合算して算出する。
地上波放送事業者の中ではKBSが20.862%で最も高かった。続いてMBCが10.978%、SBSが7.550%、EBSが1.859%と集計された。
総合編成チャンネル使用事業者と報道専門編成チャンネル使用事業者の視聴占有率は、TV朝鮮 7.441%、JTBC 6.145%、チャンネルA 4.877%、MBN 4.754%、YTN 3.459%、聯合ニュースTV 3.285%だった。
主要放送チャンネル使用事業者と衛星放送事業者の視聴占有率は、CJ ENM 11.092%、KTスカイライフ 3.687%と調査された。
前年と比較すると、KBSは0.613ポイント下落し、TV朝鮮も0.563ポイント下落した。一方、CJ ENMは1.103ポイント、チャンネルAは0.903ポイント上昇した。
テレビ放送と日刊新聞のメディア影響力の差を示すメディア交換率は、2024年で0.48と算出された。メディア交換率はテレビ放送を1とした場合の日刊新聞の相対的割合を意味する。
放送メディア通信委員会は今回の算定結果をウェブサイトと放送統計ポータルを通じて公開する予定だ。
