文化芸術界の関係者が、イ・ジェミョン政権の公的文化芸術機関の機関長人事を批判する記者会見を開く。
文化連帯は、来る21日午前11時、青瓦台の噴水前広場で「イ・ジェミョン政権の文化芸術人事政策糾弾記者会見」を開催すると19日に明らかにした。
文化連帯は、イ・ジェミョン政権の文化芸術分野の人事は専門性や公共性よりも大衆的な知名度、政治的利害関係、親疎関係が過度に優先されているとの批判があると指摘した。特に国立文化芸術機関や国策研究機関など公共性の高い組織の機関長人事が明確な基準や手続きなしに行われ、現場の信頼を大きく損なっていると強調した。
同連帯は、チェ・フィヨン文化体育観光部長官、チャン・ドンジク国立正東劇場理事長、パク・ヘジン国立オペラ団長、ソ・スンマン国立正東劇団代表、ファン・ギョイック韓国文化観光研究院長らの人事を問題視した。イ・ウォンジョン俳優が韓国コンテンツ振興院長候補に挙がった件も指摘した。
文化連帯は、最近の人事は該当分野への理解や経験、公共機関運営の能力が十分に検証されないまま進められており、文化芸術の生態系全体に悪影響を及ぼすとの懸念が広がっていると批判した。
その上で、イ・ジェミョン政権に対して、▲不透明で一方的な人事慣行の中止を促すこと、▲文化芸術分野の人事政策についてイ大統領による直接謝罪と人事革新処による文化分野の不適切な人事の即時調査を要求すること、▲文化芸術分野の人事基準と原則を全面的に再構築すること、などを求めた。
