農協改革、国民の95%が賛成！

農協改革の必要性について、農協組合員と一般国民の10人中9人以上が賛成しているという調査結果が示された。

27日、農林畜産食品部は、3月11日と4月1日に党政協議を通じて発表した農協改革案に関する「組合員及び一般国民の認識調査」で、組合員の94.5%、一般国民の95.1%が改革の必要性に賛成したと発表した。

調査は韓国農村経済研究院が実施し、韓国ギャラップが担当した。全国の農協組合員1079人と一般国民1000人を対象に、4月21日から24日までオンラインで行われた。

主要な改革課題別では、農協中央会長を組合員が直接選ぶ直選制への転換に、組合員の83.1%、一般国民の90.5%が賛成した。農協監査委員会の設置には組合員85.8%、一般国民93.3%が同意した。

持株会社・子会社に対する農林畜産食品部の監督権強化には組合員67.5%、一般国民85.0%が賛成した。情報公開請求権を組合員1人の請求で認める案には組合員68.9%、一般国民79.7%が賛成した。

改革が必要だと答えた主な理由は、会長や組合長らの不祥事問題が最も多かった。組合員の55.1%、一般国民の73.0%がその点を挙げた。組合長中心の運営構造や農産物の流通・価格安定の問題も主要な理由として挙がった。

中央会長の組合員直選制に賛成する理由としては、組合員の主権確立と民主性の強化が最も多く挙げられた。一方、反対意見では巨額の選挙費用や人気重視の公約の台頭、会長権限の集中や政治化への懸念が指摘された。

農協監査委員会の設置に関しては、独立した監査機関を通じて内部のしがらみを気にせず公正に監査できる点が賛成の主な理由だった。反対理由には、政府の影響力が強まることへの懸念が挙げられた。

ソン・ミリョン農林畜産食品部長官は「今回のアンケート結果は農協改革が大多数の組合員や国民に共感される課題であることを示している」と述べ、全国の地域別説明会で出た現場の意見が国会の議論に反映されるよう努めるとした。

続けて、農協が本来の役割を回復できるよう、経済事業の活性化や組合の規模化などの後続改革案を速やかに整えると述べた。

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