「実効性のある対策を作れ」
イ・ジェミョン大統領は6日、いわゆる「山火事カルテル」や河川・渓谷の違法施設問題を指摘し、これらを絶対に放置してはならないと強調した。
聯合ニュースによれば、この日、青瓦台で開かれた第20回国務会議兼非常経済点検会議で、山火事被害の復旧が十分に進まない背景には、ペーパーカンパニーなどの不良業者が入札に参加し、それを放置した「山火事カルテル」があるとする報道が取り上げられた。
大統領は、なぜ報道や野党議員の資料要求があって初めてこうした問題が発覚するのかと問い、森林庁などの担当省庁を強く批判した。
さらに「行政制裁をしても会社を新たに作って群がるように入札するから意味がない。刑事制裁をしても名義だけの代表者が調査を受けるだけで効果がない」と指摘し、入札保証金を大幅に引き上げ、ペーパーカンパニーなどの不正が発覚した場合は保証金を没収する措置を取るべきだと命じ、実効的な対策の策定を求めた。
また、省庁ごとに不正常の是正に向けた課題を洗い出すよう指示しているが、進捗はどうかと問い、6月中旬までに洗い出すこと、そして別の視点からも課題を発掘せよと指示した。
続いて、河川・渓谷の違法施設問題にも言及した。
これに先立ち、2月の国務会議でユン・ホジュン行政安全部長官が全国の実態調査で835件の違法占用行為が確認されたと報告した際、大統領は「全国で835件など信じられるか。私が京畿道で調べたときははるかに多かった」と述べ、全面再調査の実施と、故意の隠蔽疑惑がある場合は監察と処罰を検討するよう指示していた。
ユン長官がこの日、これまでに摘発された違法施設が3万3千件を超えたと報告すると、大統領は「私に報告するだけでは意味がない。今後は未申告の事例についても監察を行え。必要ならばすべて職務怠慢で捜査させよ」と強調した。
