第9回全国同時地方選の候補者登録が迫り、全北地域の選挙情勢は事実上、本選体制へ移行している。候補者登録後に公式選挙運動が始まれば、地域各地で街頭活動や世論戦が本格化するとみられ、警察も選挙事犯への対応水準を最高段階に引き上げ、強硬に臨む構えを明確にしている。
全北特別自治道選挙管理委員会によれば、候補者登録は14日から15日の2日間で実施される。この登録を経て、全北道知事と全北教育監、基礎団体長、広域・基礎議員の候補が最終確定し、地域の政治地図も本格的な本選競争構図へ再編される見込みだ。
続いて21日から選挙日前日の来月2日までの13日間、公式選挙運動が行われる。この期間、候補者らは街頭演説や公約発表、放送討論、組織の結集などを通じて本格的に票の取り込みを図る。
とりわけ今回は全北道知事選をはじめ、一部の地域首長選で各種の告発や疑惑提起、捜査といった変数が続いており、候補者登録後に選挙戦が一段と過熱する可能性がある。実際、地域の政治圏内外では候補者の精査を巡る告訴・告発合戦や、オンライン上での世論戦拡大が主要な変数として警戒されている。
こうした情勢を受け、警察庁国家捜査本部は候補者登録の開始日である14日から、全国の選挙事犯対応体制を最高水準の3段階に引き上げて運用すると10日に発表した。
これに先立ち、警察は今年2月に全国の警察署ごとに選挙事犯捜査専従チーム2096人を編成し、今年3月からは24時間体制の選挙事犯捜査状況室を稼働させ、段階的に対応体制を拡大してきた。
今回の3段階措置は捜査部門だけでなく、警備や地域警察機能まで連携させた全方位的な対応体制の構築に重点を置いている。全北地域でも全北警察庁と道内各警察署が選挙状況の管理と現場対応体制を強化し、本格的な取り締まり局面に入る見込みだ。
警察は今回の選挙で、▲虚偽事実の公表やフェイクニュースの拡散、▲金品・接待の提供、▲公務員の政治的中立義務違反を「3大選挙犯罪」と定め、無容赦の原則で臨む方針を打ち出している。
特に最近は全国的に人工知能(AI)を用いた虚偽映像や改竄コンテンツの拡散への懸念が高まっており、警察は「AI操作コンテンツ分析対応体制」を本格稼働させることにした。ディープフェイク技術を利用した選挙映像の制作・配布行為は今年3月から公職選挙法上で全面的に禁止されている。
全北地域でも地方選が本格化するに伴い、オンラインコミュニティやSNSを中心に候補者関連の映像や画像の流布が急増する可能性が指摘されており、警察と選管のサイバー対応能力が重要な変数として浮上している。
また、候補者や選挙運動員に対する暴行・脅迫・街頭活動妨害などの選挙暴力行為についても、現場逮捕主義に基づいて厳正に対処する方針だ。これは選挙後半に向けて地域感情や陣営対立が激化することを事前に封じるための措置と解される。
国家捜査本部の関係者は「候補者間の公正な競争秩序を確立し、有権者の意思が歪められることなく選挙結果に反映されるようにする」と述べ、「公正な選挙の定着のため、不法な選挙運動に対する積極的な通報と情報提供を求める」と述べた。
地域の内外では、今回の地方選の結果が今後の全北地域の政治構図や主要課題の推進方向に一定の影響を与えるとの見方が出ている。加えて、選挙過程で進行する捜査機関の手続運営や選挙管理の公正性の有無も、有権者の世論形成や選挙への信頼度に影響を及ぼす要素の一つとして挙げられている。
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